都築電気株式会社の企業情報
都築電気株式会社は1941年設立で、東京都港区に本店を置く会社です。
業種は情報・通信業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、太陽有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 8157
- 本店所在地
-
〒105-0004
東京都港区新橋6丁目19番15号
最寄りの連絡場所:東京都港区新橋六丁目19番15号
- URL
- http://www.tsuzuki.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 情報・通信業
- 上場市場
- 設立年月
-
1941年03月 (85年目)
業種3位 全体580位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書-第85期(2024/04/01-2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
情報ネットワークソリューションサービス
電子デバイス
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
61
業種81位
全体924位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
データなし
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
15,466
財務CF(百万円)
-2,613
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
304.75
業種17位
全体436位
PER(倍)
7.70
ROE(%)
14.50
業種210位
全体797位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は58.83%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2025-03-31 14:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
上場市場不明
1963-01-29 〜 2020-06-23
新規上場
東証一部
2020-06-24 〜 2022-04-03
一部指定
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長 | 江森 勲 | 1959年 | (注)3 |
普通株式 42,000 |
代表取締役副社長 | 吉井 一典 | 1957年 | (注)3 |
普通株式 49,000 |
取締役執行役員専務管理本部長 | 尾山 和久 | 1960年 | (注)3 |
普通株式 11,000 |
取締役 | 瀧中 秀敏 | 1958年 | (注)3 | |
取締役 | 塚原 智子 | 1963年 | (注)3 | |
取締役 | 村島 俊宏 | 1957年 | (注)3 |
普通株式 6,000 |
取締役 | 松井 くにお | 1957年 | (注)3 |
普通株式 1,000 |
取締役 | 森山 紀之 | 1947年 | (注)3 |
普通株式 3,000 |
取締役 | 和智 英樹 | 1961年 | (注)3 | |
取締役 | 小笠原 直 | 1965年 | (注)3 | |
常勤監査役 | 志村 一弘 | 1955年 | (注)4 |
普通株式 28,000 |
監査役 | 横張 清威 | 1976年 | (注)4 | |
監査役 | 草加 健司 | 1961年 | (注)5 |
(注) 1 取締役瀧中秀敏、塚原智子、村島俊宏、松井くにお、森山紀之、和智英樹及び小笠原直は、社外取締役であります。なお、取締役松井くにお、森山紀之、和智英樹及び小笠原直を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2 監査役横張清威及び草加健司は、社外監査役であります。
なお、監査役横張清威及び草加健司を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3 取締役の任期は、2024年3月期に関する定時株主総会終結の時から、2025年3月期に関する定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役志村一弘及び横張清威の任期は、2023年3月期に関する定時株主総会終結の時から、2027年3月期に関する定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役草加健司の任期は、2022年3月期に関する定時株主総会終結の時から、2026年3月期に関する定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、執行責任を明確にするとともに、機動的で質の高い業務執行に専念できる経営体制として執行役員制度を採用しています。
7 当社は指名・報酬委員会設置会社であり、次の取締役により組織されております。
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