新光商事株式会社の企業情報

新光商事株式会社は1953年設立で、東京都品川区に本店を置く会社です。
業種は卸売業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、清陽監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
8141
本店所在地

〒141-0032

東京都品川区大崎1丁目2番2号

最寄りの連絡場所:東京都品川区大崎一丁目2番2号

URL
http://www.shinko-sj.co.jp/
決算月
3月決算
業種区分
卸売業
上場市場

東証プライム

設立年月
1953年11月 (72年目)
業種176位 全体1,458位
最新の四半期/有価証券報告書
半期報告書-第72期(2024/04/01-2025/03/31)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査等委員会設置会社]
報告セグメント

電子部品事業

アセンブリ事業

その他の事業

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

31
業種203位 全体2,335位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

175,847
業種76位 全体713位

当期利益(百万円)

3,194
業種96位 全体1,216位

純資産(百万円)

56,119
業種71位 全体918位

総資産(百万円)

99,813
業種89位 全体1,113位

営業CF(百万円)

4,697
業種99位 全体1,211位

投資CF(百万円)

105

財務CF(百万円)

-2,757

現金及び現金同等物(百万円)

13,157
業種93位 全体1,324位

FCF(百万円)

4,802
業種75位 全体803位

EPS(円)

96.53
業種183位 全体1,719位

PER(倍)

12.40

ROE(%)

5.96
業種207位 全体2,361位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

8,100,000
業種54位 全体545位

従業員数(人)

359
業種113位 全体1,660位

平均勤続年数(年)

15.3
業種115位 全体1,389位

平均年齢(歳)

43.1
業種112位 全体1,259位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は48.73%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

新光商事株式会社

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証一部

1983-08-02 〜 2022-04-03

新規上場

東証プライム

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役社長 小川 達哉 1963年 (注)3 普通株式
20,000
常務取締役 細野 克宏 1966年 (注)3 普通株式
7,000
取締役 一色 修志 1964年 (注)3 普通株式
5,000
取締役 小林 克衛 1966年 (注)3 普通株式
1,000
取締役 井上 邦博 1965年 (注)3 普通株式
3,000
取締役 石戸 正典 1967年 (注)3 普通株式
4,000
取締役 吉池 達悦 1952年 (注)1,3
取締役 監査等委員 弓削 文孝 1960年 (注)4 普通株式
21,000
取締役 監査等委員 石原 敏彦 1952年 (注)2,4
取締役監査等委員 坂巻 吉輝 1980年 (注)2,4
取締役監査等委員 田中 一恵 1960年 (注)2,5

(注)1.取締役吉池達悦氏は、社外取締役であります。

2.取締役(監査等委員)石原敏彦氏、坂巻吉輝氏ならびに田中一恵氏は社外取締役であります。

3.取締役の任期は、2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

4.取締役(監査等委員)弓削文孝氏、石原敏彦氏、坂巻吉輝氏の任期は、2024年6月25日開催の定時株主総会

の終結の時から2年間であります。

5.取締役(監査等委員)田中一恵氏の任期は、2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間で

あります。

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況