中央自動車工業株式会社の企業情報
中央自動車工業株式会社は1943年設立で、大阪府大阪市北区に本店を置く会社です。
業種は卸売業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任あずさ監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 8117
- 本店所在地
-
〒530-0005
大阪府大阪市北区中之島４丁目２番３０号
最寄りの連絡場所：大阪市北区中之島四丁目２番30号
- URL
- http://www.central-auto.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 卸売業
- 上場市場
- 設立年月
-
1943年01月 （83年目）
業種50位 全体647位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第86期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
自動車部品・用品等販売事業
自動車処分事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
37
業種165位
全体1,893位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
3
業種62位
全体840位
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
7
業種54位
全体666位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-3,692
財務CF（百万円）
-1,987
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
430.86
業種34位
全体239位
PER（倍）
13.30
ROE（％）
17.30
業種25位
全体555位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は41.56%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-02-28 17:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証二部
1977-12-01 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 坂田 信一郎 | 1963年 | (注)２ |
普通株式 69,000 |
| 取締役副社長国内営業本部長 | 鳥野 善文 | 1957年 | (注)２ |
普通株式 40,000 |
| 常務取締役 | 近藤 雅之 | 1963年 | (注)２ |
普通株式 29,000 |
| 常務取締役総務本部長兼総務部長兼経営企画室長 | 住吉 哲也 | 1964年 | (注)２ |
普通株式 16,000 |
| 取締役海外営業本部長 | 柿野 雅文 | 1964年 | (注)２ |
普通株式 25,000 |
| 取締役大阪支社長 | 廣内 学 | 1970年 | (注)２ |
普通株式 21,000 |
| 取締役 | 久保井 聡明 | 1965年 | (注)２ | |
| 取締役東京支社長 | 増田 文弘 | 1965年 | (注)２ |
普通株式 13,000 |
| 取締役商品開発統括部長兼営業開発統括部長 | 酒井 規光 | 1968年 | (注)２ |
普通株式 9,000 |
| 取締役 | AHMED SAJJAD | 1980年 | (注)２ | |
| 取締役（常勤監査等委員） | 具足 彰治 | 1956年 | (注)３ | |
| 取締役（監査等委員） | 中山 正隆 | 1951年 | (注)３ | |
| 取締役（監査等委員） | 堀内 武文 | 1955年 | (注)３ | |
| 取締役（監査等委員） | 大澤 秀美 | 1955年 | (注)３ |
(注)１ 取締役久保井聡明、AHMED SAJJAD、具足彰治、中山正隆、堀内武文及び大澤秀美は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役（監査等委員）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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