ナイス株式会社の企業情報
ナイス株式会社は1950年設立で、神奈川県横浜市鶴見区に本店を置く会社です。
業種は卸売業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、UHY東京監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 8089
- 本店所在地
-
〒230-0051
神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央4丁目33番1号
最寄りの連絡場所:神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番1号
- URL
- http://www.suteki-nice.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 卸売業
- 上場市場
- 設立年月
-
1950年06月 (75年目)
業種138位 全体1,269位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
建築資材
住宅
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
66
業種62位
全体823位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
データなし
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
614
財務CF(百万円)
-6,624
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
356.35
業種45位
全体340位
PER(倍)
5.10
ROE(%)
8.30
業種146位
全体1,813位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は56.88%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1962-07-17 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
取締役会長 | 杉田 理之 | 1958年 | (注)4 |
普通株式 21,500 |
取締役社長 (代表取締役) | 津戸 裕徳 | 1973年 | (注)4 |
普通株式 7,900 |
取締役 | 原口 洋一 | 1961年 | (注)4 |
普通株式 8,500 |
取締役 | 清水 利浩 | 1966年 | (注)4 |
普通株式 7,300 |
取締役 | 田部 博 | 1966年 | (注)4 |
普通株式 6,400 |
取締役 | 鈴木 信哉 | 1957年 | (注)4 | |
取締役 | 小久保 崇 | 1974年 | (注)4 | |
取締役 | 濱田 清仁 | 1957年 | (注)4 | |
取締役 | 田村 潤 | 1950年 | (注)4 | |
取締役 | 筧 悦子 | 1957年 | (注)4 | |
監査役(常勤) | 森 隆士 | 1967年 | (注)5 |
普通株式 3,800 |
監査役(常勤) | 鈴木 耕典 | 1976年 | (注)6 | |
監査役 | 中川 秀宣 | 1967年 | (注)5 | |
監査役 | 野間 幹晴 | 1974年 | (注)5 | |
監査役 | 柴山 珠樹 | 1959年 | (注)6 |
(注) 1 当社は、2020年3月31日付で当社の完全子会社であるナイス株式会社を吸収合併するとともに、すてきナイスグループ株式会社からナイス株式会社に商号変更しております。
2 取締役 鈴木信哉、小久保崇、濱田清仁、田村潤、筧悦子の5氏は、社外取締役であります。
3 監査役 鈴木耕典、中川秀宣、野間幹晴、柴山珠樹の4氏は、社外監査役であります。
4 2024年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 2023年6月29日開催の定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 2024年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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