トルク株式会社の企業情報
トルク株式会社は1941年設立で、大阪府大阪市西区に本店を置く会社です。
業種は卸売業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は10月31日で、太陽有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 8077
- 本店所在地
-
〒550-0015
大阪府大阪市西区南堀江２丁目７番４号
最寄りの連絡場所：大阪市西区南堀江二丁目７番４号
- URL
- http://www.kobayashi-metals.co.jp/
- 決算月
- 10月決算
- 業種区分
- 卸売業
- 上場市場
- 設立年月
-
1941年06月 （84年目）
業種45位 全体590位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第84期(2023/11/01－2024/10/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
当社グループの事業内容は、鋲螺商品の卸売及びこれに附帯する事業を営む単一事業であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
30
業種212位
全体2,415位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
78
財務CF（百万円）
-509
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
36.48
業種247位
全体2,560位
PER（倍）
5.90
ROE（％）
7.00
業種186位
全体2,147位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は57.5%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-03-14 15:30
2025-03-03 15:30
2025-02-26 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1961-10-02 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 2023-10-19
2022年4月からの東証市場再編による変更
東証スタンダード
2023-10-20 〜 現在
市場区分の再選択による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 檜垣 俊行 | 1971年 | (注)２ |
普通株式 689,000 |
| 常務取締役営業本部長兼 大阪支店長 | 榎原 永二郎 | 1965年 | (注)２ |
普通株式 49,000 |
| 取締役 | 濵中 重信 | 1950年 | (注)２ | |
| 取締役 | 岡田 真季 | 1971年 | (注)２ |
普通株式 1,000 |
| 取締役 | 政元 竜彦 | 1967年 | (注)２ |
普通株式 5,000 |
| 取締役（監査等委員） | 芝田 誠 | 1952年 | (注)３ |
普通株式 15,000 |
| 取締役（監査等委員） | 福田 太一 | 1972年 | (注)３ |
普通株式 21,000 |
| 取締役（監査等委員） | 平林 恭明 | 1973年 | (注)３ |
（注）１ 取締役岡田真季氏及び政元竜彦氏は社外取締役であり、取締役（監査等委員）福田太一氏および平林恭明氏は、社外取締役（監査等委員）であります。
２ 取締役の任期は、2024年10月期に係る定時株主総会終結の時から2025年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役（監査等委員）の任期は、2024年10月期に係る定時株主総会終結の時から2026年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
（注）任期満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。また、補欠の監査等委員である取締役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2025年10月期に係る定時株主総会の開始の時までであります。
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