美津濃株式会社の企業情報
美津濃株式会社は1923年設立で、大阪府大阪市中央区に本店を置く会社です。
業種はその他製品に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、ＥＹ新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 8022
- 本店所在地
-
〒541-0041
大阪府大阪市中央区北浜４丁目１番２３号
最寄りの連絡場所：東京都千代田区神田小川町三丁目22番４号
- URL
- http://www.mizuno.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- その他製品
- 上場市場
- 設立年月
-
1923年07月 （102年目）
業種10位 全体223位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第112期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
日本
欧州
米州
アジア・オセアニア
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
53
業種28位
全体1,153位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
35
業種14位
全体469位
監査人への非監査報酬（百万円）
16
業種8位
全体236位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
27
業種11位
全体386位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
131
財務CF（百万円）
-14,008
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
559.71
業種6位
全体124位
PER（倍）
11.36
ROE（％）
10.80
業種32位
全体1,321位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は52.01%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1961-10-02 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社 長 | 水野 明人 | 1949年 | (注)２ |
普通株式 120,000 |
| 代表取締役専務執行役員 | 福本 大介 | 1957年 | (注)２ |
普通株式 19,000 |
| 取 締 役専務執行役員 | 七條 毅 | 1961年 | (注)２ |
普通株式 12,000 |
| 取 締 役常務執行役員 | 佐野 治 | 1962年 | (注)２ |
普通株式 9,000 |
| 取 締 役 | 新居 勇子 | 1961年 | (注)２ | |
| 取 締 役(監査等委員) | 原 琢平 | 1963年 | (注)３ |
普通株式 7,000 |
| 取 締 役(監査等委員) | 山添 俊作 | 1949年 | (注)３ | |
| 取 締 役(監査等委員) | 細川 明子 | 1963年 | (注)３ |
(注) １ 取締役新居勇子、取締役(監査等委員)山添俊作及び取締役(監査等委員)細川明子は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役(監査等委員)の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
常勤の監査等委員 原琢平
監査等委員（非常勤） 山添俊作、細川明子
５ 当社は、経営監督と業務執行の責任領域を明確にし、意思決定の迅速化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行体制は以下のとおりであります。
代表取締役社長 水野明人
専務執行役員 福本大介、七條毅
常務執行役員 佐野治
執行役員 尾崎徹也、中田匠、渡辺剛、斎藤真一、村上喜弘、大森邦弘、長沼秀一、
岡本充博、藤江弘一
６ 当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に基づき、補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の予選の効力は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。
補欠の監査等委員である取締役の氏名及び略歴等は以下のとおりであります。
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