株式会社エフピコの企業情報
株式会社エフピコは1962年設立で、広島県福山市に本店を置く会社です。
業種は化学に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 7947
- 本店所在地
-
〒721-0952
広島県福山市曙町1丁目13番15号
最寄りの連絡場所:広島県福山市曙町一丁目13番15号
- URL
- http://www.fpco.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [素材・化学] > [化学]
- 上場市場
- 設立年月
-
1962年07月 (63年目)
業種165位 全体1,690位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書-第63期(2024/04/01-2025/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
47
業種92位
全体1,334位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
データなし
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
データなし
会計監査人履歴情報
開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
2024-04-01 | 2025-03-31 | 有限責任監査法人トーマツ |
2023-04-01 | 2024-03-31 | 有限責任監査法人トーマツ |
2023-10-01 | 2023-12-31 | 有限責任監査法人トーマツ |
2023-07-01 | 2023-09-30 | 有限責任監査法人トーマツ |
2023-04-01 | 2023-06-30 | 有限責任監査法人トーマツ |
財務情報(β版)
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-10,711
財務CF(百万円)
-17,013
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
143.50
業種81位
全体1,236位
PER(倍)
19.20
ROE(%)
8.20
業種71位
全体1,848位
決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(%) |
2024-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 222,100 | 11,724 | 145,844 | 298,580 | 29,176 | -10,711 | -17,013 | 23,707 | 18,465 | 143.5 | 19.20 | 8.20 |
2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 211,285 | 11,529 | 140,171 | 298,623 | 20,071 | -34,306 | 16,745 | 22,255 | -14,235 | 140.87 | 23.30 | 8.50 |
2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 195,700 | 11,206 | 132,455 | 262,695 | 23,148 | -22,866 | 1,578 | 19,745 | 282 | 136.96 | 21.30 | 8.80 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は64.55%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1989-11-01 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
取締役会長(代表取締役)兼エフピコグループ代表 | 佐藤 守正 | 1959年 | 注2 |
普通株式 173,000 |
取締役社長(代表取締役) | 安田 和之 | 1955年 | 注2 |
普通株式 26,000 |
専務取締役営業本部本部長 兼東日本営業統括部統括マネージャー | 高橋 正伸 | 1959年 | 注2 |
普通株式 23,000 |
専務取締役生産本部本部長 | 永井 信幸 | 1959年 | 注2 |
普通株式 7,000 |
専務取締役経理財務本部本部長 兼経営企画室管掌 兼秘書室東京本社管掌 | 池上 功 | 1959年 | 注2 |
普通株式 17,000 |
専務取締役商事本部本部長 | 小川 浩嗣 | 1961年 | 注2 |
普通株式 8,000 |
常務取締役特販営業統括部統括マネージャー 兼容器開発部管掌 兼マーケティング部管掌 | 岡 恒治 | 1964年 | 注2 |
普通株式 14,000 |
常務取締役総務人事本部管掌 兼サステナビリティ推進室管掌 | 西村 公子 | 1955年 | 注2 |
普通株式 9,000 |
常務取締役西日本営業統括部統括マネージャー | 小林 健治 | 1964年 | 注2 |
普通株式 13,000 |
常務取締役生産本部副本部長東地区担当 | 柊山 巌 | 1958年 | 注2 |
普通株式 5,000 |
取締役総務人事本部本部長兼秘書室管掌 | 永尾 秀俊 | 1961年 | 注2 |
普通株式 28,000 |
取締役 | 浅利 美鈴 | 1977年 | 注2 | |
取締役(監査等委員) | 大瀧 守彦 | 1954年 | 注3 |
普通株式 1,000 |
取締役(監査等委員) | 松本 修一 | 1954年 | 注3 |
普通株式 7,000 |
取締役(監査等委員) | 岩澤 俊典 | 1966年 | 注4 |
普通株式 1,000 |
取締役(監査等委員) | 山川 隆義 | 1965年 | 注3 |
普通株式 1,000 |
取締役(監査等委員) | 楠 啓太郎 | 1971年 | 注3 |
(注)1 取締役大瀧守彦、松本修一、岩澤俊典、山川隆義、浅利美鈴及び楠啓太郎は、社外取締役であります。
2 2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3 2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4 2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 大瀧守彦、委員 松本修一、委員 岩澤俊典、委員 山川隆義、委員 楠啓太郎
6 当社は、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、より機動的な業務運営を図るために執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は次の22名であります。
氏名 |
職名 |
渡辺 政明 |
東日本営業統括部特命担当 |
中島 国雅 |
人事部ジェネラルマネージャー |
村岡 広行 |
生産本部副本部長西地区担当 |
藤植 修 |
Lee Soon Seng Plastic Industries Sdn.Bhd. 取締役副社長 |
門田 恒敬 |
エフピコ商事㈱ 代表取締役社長 |
兼田 英寿 |
リサイクル統括部ジェネラルマネージャー |
條 壮明 |
生産本部北海道・山形地区担当 兼統括マネージャー(工場) |
木坂 典浩 |
生産本部副本部長 |
平田 光史 |
エフピコチューパ㈱ 代表取締役社長 |
前田 知司 |
マーケティング部ジェネラルマネージャー 兼容器開発部ジェネラルマネージャー |
小野田 洋之 |
量販営業第2部ジェネラルマネージャー 兼量販営業第1部管掌 兼量販営業第3部管掌 |
西江 昌展 |
基礎技術研究室ジェネラルマネージャー 兼総合研究所ジェネラルマネージャー |
吉原 達也 |
中四国営業部ジェネラルマネージャー |
栗原 耕治 |
総務部ジェネラルマネージャー |
池田 浩一 |
SCM本部本部長 |
鳥越 秀志 |
営業企画統括部統括マネージャー |
松浦 正人 |
中部営業部ジェネラルマネージャー |
越道 英孝 |
首都圏営業統括部統括マネージャー |
橋本 祐希 |
情報システム部ジェネラルマネージャー |
三谷 真弘 |
近畿営業統括部統括マネージャー 兼近畿営業第1部ジェネラルマネージャー |
矢田 玲湖 |
総務人事本部副本部長 兼法務・コンプライアンス統括室ジェネラルマネージャー 兼特例子会社・就労継続支援A型事業管掌 |
瀬尾 憲弘 |
資材部ジェネラルマネージャー |
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
他の記載への参照
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
他の記載への参照
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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