前澤化成工業株式会社の企業情報
前澤化成工業株式会社は1954年設立で、東京都中央区に本店を置く会社です。
業種は化学に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、EY新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 7925
- 本店所在地
-
〒103-0016
東京都中央区日本橋小網町17番10号
最寄りの連絡場所:東京都中央区日本橋小網町17番10号
- URL
- http://www.maezawa-k.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [素材・化学] > [化学]
- 上場市場
- 設立年月
-
1954年12月 (70年目)
業種146位 全体1,492位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書-第71期(2024/04/01-2025/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
管工機材
水・環境エンジニアリング
各種プラスチック成形
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
43
業種105位
全体1,519位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
データなし
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
データなし
会計監査人履歴情報
開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
2024-04-01 | 2025-03-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-04-01 | 2024-03-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-10-01 | 2023-12-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-07-01 | 2023-09-30 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-04-01 | 2023-06-30 | EY新日本有限責任監査法人 |
財務情報(β版)
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-761
財務CF(百万円)
-812
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
91.83
業種116位
全体1,787位
PER(倍)
19.00
ROE(%)
3.50
業種153位
全体2,938位
決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(%) |
2024-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 23,925 | 1,362 | 40,420 | 49,353 | 2,615 | -761 | -812 | 11,241 | 1,854 | 91.83 | 19.00 | 3.50 |
2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 23,495 | 1,462 | 38,357 | 46,506 | 1,784 | -1,594 | -812 | 10,199 | 190 | 98.64 | 15.40 | 3.90 |
2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 21,879 | 797 | 37,521 | 45,270 | 1,753 | -694 | -676 | 10,821 | 1,059 | 53.77 | 23.70 | 2.10 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は37.1%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1993-09-22 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長 | 久保 淳一 | 1958年 | (注)4 |
普通株式 15,000 |
取締役兼常務執行役員製造本部長 | 茂木 達宏 | 1962年 | (注)4 |
普通株式 10,000 |
取締役兼上席執行役員営業本部長 | 田中 理 | 1969年 | (注)4 |
普通株式 3,000 |
取締役兼上席執行役員管理本部長 | 齋藤 巌 | 1964年 | (注)4 |
普通株式 1,000 |
取締役(社外) | 加藤 真美 | 1963年 | (注)4 | |
取締役(社外) | 近藤 純一 | 1950年 | (注)4 | |
常勤監査役 | 伊東 正博 | 1961年 | (注)5 |
普通株式 14,000 |
監査役(社外) | 篠崎 正巳 | 1953年 | (注)6 | |
監査役(社外) | 加藤 達也 | 1963年 | (注)7 |
(注)1 千株未満は切り捨てております。
2 取締役加藤真美及び近藤純一の両氏は、社外取締役であります。
3 監査役篠崎正巳及び加藤達也の両氏は、社外監査役であります。
4 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役伊東正博の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役篠崎正巳氏の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役加藤達也氏の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (千株) |
|
補欠監査役 |
吉田 波也人 |
1960年3月12日生 |
1983年4月 |
日産自動車株式会社入社 |
- |
1988年10月 |
中央新光監査法人(現みすず監査法人)入所 |
||||
1992年3月 |
公認会計士登録 |
||||
2006年9月 |
みすず監査法人代表社員就任 |
||||
2007年8月 |
監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)パートナー就任 |
||||
2021年7月 |
吉田波也人公認会計士事務所所長(現任) |
||||
2022年6月 |
株式会社武蔵野銀行社外監査役(現任) |
||||
2022年6月 |
日本曹達株式会社社外取締役監査等委員(現任) |
9 当社は取締役会の経営監督機能の発揮を促し、業務執行を効率的に行うことを可能とするため執行役員制度を導入しております。執行役員は、下記のとおりであります。
常務執行役員 |
茂木 達宏 |
製造本部長兼株式会社新潟成型取締役 |
上席執行役員 |
田中 理 |
営業本部長兼水環境部長兼常陽水道工業株式会社取締役 |
〃 |
齋藤 巌 |
管理本部長兼経理部長兼株式会社新潟成型監査役 兼常陽水道工業株式会社監査役 |
〃 |
高橋 信夫 |
研究開発本部長兼研究部長 |
執行役員 |
鷲津 康文 |
管理本部長付兼株式会社新潟成型代表取締役社長 |
〃 |
栗原 伸記 |
社長付兼常陽水道工業株式会社常務取締役 |
〃 |
麿 隆之 |
営業本部東京支店長兼特販営業部長 |
〃 |
山口 一征 |
品質保証部長 |
〃 |
原田 憲二 |
営業本部営業企画部長 |
〃 |
田村 敏浩 |
営業本部関西支店長 |
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事業の状況
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ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
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