ホクシン株式会社の企業情報
ホクシン株式会社は1950年設立で、大阪府岸和田市に本店を置く会社です。
業種はその他製品に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 7897
- 本店所在地
-
〒596-0011
大阪府岸和田市木材町１７番地２
最寄りの連絡場所：大阪府岸和田市木材町17番地２
- URL
- http://www.hokushinmdf.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [情報通信・サービスその他] > [その他製品]
- 上場市場
- 設立年月
-
1950年06月 （75年目）
業種40位 全体1,279位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第75期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
当社の事業セグメントは、ＭＤＦ事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
19
業種86位
全体3,479位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
会計監査人履歴情報
| 開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
| 2024-04-01 | 2025-03-31 | ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 |
| 2023-04-01 | 2024-03-31 | ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 |
| 2023-10-01 | 2023-12-31 | ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 |
| 2023-07-01 | 2023-09-30 | ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 |
| 2023-04-01 | 2023-06-30 | ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 |
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-81
財務CF（百万円）
-145
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
5.60
業種88位
全体3,070位
PER（倍）
22.68
ROE（％）
2.70
業種82位
全体3,091位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2024-03-31 | FY | 単体 | 日本基準 | 10,979 | 158 | 5,944 | 14,341 | 259 | -81 | -145 | 1,707 | 178 | 5.6 | 22.68 | 2.70 |
| 2023-03-31 | FY | 単体 | 日本基準 | 12,887 | 332 | 5,790 | 14,378 | 463 | -330 | -135 | 1,673 | 133 | 11.72 | 12.03 | 5.90 |
| 2022-03-31 | FY | 単体 | 日本基準 | 10,776 | 377 | 5,535 | 13,604 | 176 | -244 | -72 | 1,674 | -68 | 13.31 | 14.05 | 7.00 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は59.94%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2024-10-31 16:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1986-11-06 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長執行役員 | 高橋 英明 | 1964年 | (注)２ |
普通株式 76,000 |
| 取締役上席執行役員 | 寺田 恭久 | 1962年 | (注)２ |
普通株式 21,000 |
| 取締役上席執行役員 | 廣田 昌俊 | 1971年 | (注)２ |
普通株式 24,000 |
| 取締役 | 永田 武 | 1963年 | (注)２ | |
| 取締役（監査等委員） | 田中 一生 | 1960年 | (注)３ | |
| 取締役(監査等委員） | 太田 励 | 1958年 | (注)３ | |
| 取締役（監査等委員） | 澤 由美 | 1967年 | (注)３ |
(注) １ 取締役永田武、田中一生、太田励、澤由美の４氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
３ 2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
４ 当社は、業務執行の効率化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。
執行役員 池本 輝男
執行役員 池田 茂
執行役員 日下部 大典
５ 当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください