エステールホールディングス株式会社の企業情報
エステールホールディングス株式会社は1946年設立で、東京都中央区に本店を置く会社です。
業種はその他製品に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、爽監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 7872
- 本店所在地
-
〒104-0061
東京都中央区銀座１丁目１９番７号
最寄りの連絡場所：東京都中央区銀座一丁目19番７号
- URL
- http://www.as-estelle.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- その他製品
- 上場市場
- 設立年月
-
1946年09月 （79年目）
業種25位 全体795位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第67期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
宝飾品
眼鏡
食品販売・飲食店
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
36
業種40位
全体1,960位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-546
財務CF（百万円）
-711
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
-93.27
業種98位
全体3,474位
PER（倍）
データなし
ROE（％）
データなし
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は56.1%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-03-10 16:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1997-02-07 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 丸山 雅史 | 1969年 | (注)４ |
普通株式 3,551,700 |
| 専務取締役 | 平野 和良 | 1972年 | (注)４ |
普通株式 11,000 |
| 取締役社長室長 | 佐野 司郎 | 1958年 | (注)４ |
普通株式 40,000 |
| 取締役経営企画本部長 | 森 元隆 | 1962年 | (注)４ |
普通株式 13,850 |
| 取締役 | 小野 隆 | 1959年 | (注)４ |
普通株式 9,750 |
| 取締役管理本部長 | 横内 達治 | 1966年 | (注)４ | |
| 社外取締役 | 齋藤 理英 | 1965年 | (注)４ | |
| 社外取締役 | 白川 篤典 | 1967年 | (注)４ |
普通株式 1,000 |
| 社外取締役 | 梅田 常和 | 1945年 | (注)４ |
普通株式 17,500 |
| 常勤監査役 | 高塚 明 | 1956年 | (注)５ |
普通株式 17,500 |
| 社外監査役 | 鈴木 惟雄 | 1947年 | （注）６ | |
| 社外監査役 | 田波 哲二 | 1957年 | （注）７ |
(注) １．取締役 齋藤理英、白川篤典及び梅田常和は、社外取締役であります。
２．監査役 鈴木惟雄及び田波哲二は、社外監査役であります。
３．取締役 森 元隆は、代表取締役社長 丸山雅史の義兄であります。
４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．取締役社長丸山雅史の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社雅コーポレーションが保有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。
９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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