萩原工業株式会社の企業情報

萩原工業株式会社は1962年設立で、岡山県倉敷市に本店を置く会社です。
業種はその他製品に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は10月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
7856
本店所在地

〒712-8072

岡山県倉敷市水島中通1丁目4番地

最寄りの連絡場所:岡山県倉敷市水島中通一丁目4番地

URL
http://www.hagihara.co.jp/
決算月
10月決算
業種区分
その他製品
上場市場

東証プライム

設立年月
1962年11月 (63年目)
業種63位 全体1,683位
最新の四半期/有価証券報告書
有価証券報告書-第62期(2023/11/01-2024/10/31)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査役設置会社]
報告セグメント

合成樹脂加工製品事業

機械製品事業

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

38
業種39位 全体1,826位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

8
業種20位 全体720位

監査人への非監査報酬(百万円)

3
業種19位 全体625位

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

13
業種17位 全体533位

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

33,118
業種45位 全体1,795位

当期利益(百万円)

1,518
業種39位 全体1,713位

純資産(百万円)

29,098
業種39位 全体1,323位

総資産(百万円)

42,583
業種44位 全体1,688位

営業CF(百万円)

4,415
業種29位 全体1,243位

投資CF(百万円)

-3,153

財務CF(百万円)

-1,731

現金及び現金同等物(百万円)

4,859
業種58位 全体2,152位

FCF(百万円)

1,263
業種33位 全体1,496位

EPS(円)

110.63
業種47位 全体1,540位

PER(倍)

13.30

ROE(%)

5.30
業種63位 全体2,493位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

5,969,455
業種39位 全体2,230位

従業員数(人)

536
業種34位 全体1,287位

平均勤続年数(年)

16.9
業種30位 全体876位

平均年齢(歳)

40.7
業種80位 全体2,270位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は35.96%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

萩原工業株式会社

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証一部

2000-06-01 〜 2022-04-03

新規上場

東証プライム

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役社長社長執行役員 浅野 和志 1963年 (注)3 普通株式
20,000
取締役執行役員エンジニアリング事業部門長 飯山 辰彦 1964年 (注)3 普通株式
3,000
取締役執行役員合成樹脂事業部門長兼国際営業部長 犬飼 正樹 1967年 (注)3 普通株式
22,000
取締役執行役員事業支援部門長兼総務部長 藤田 学 1970年 (注)3 普通株式
5,000
取締役執行役員 笹木 真尚 1967年 (注)3 普通株式
2,000
取締役執行役員 萩原 佳明 1988年 (注)3 普通株式
37,000
取締役 大原 あかね 1967年 (注)3
取締役 西田 陽介 1967年 (注)3
常勤監査役 雑賀 英樹 1967年 (注)4 普通株式
10,000
監査役 石井 辰彦 1952年 (注)4
監査役 三宅 孝治 1957年 (注)4 普通株式
2,000

 (注)1.取締役大原あかね及び西田陽介の両氏は、社外取締役であります。

2.監査役石井辰彦及び三宅孝治の両氏は、社外監査役であります。

3.2025年1月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

4.2024年1月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

5.当社は、経営監督機能と業務執行機能を分離するとともに、執行部門に権限委譲を行うことで、経営の迅速化、効率化及びコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、2025年1月23日現在の執行役員は9名(うち取締役兼任6名)であります。

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況