株式会社オービスの企業情報

株式会社オービスは1974年設立で、広島県福山市に本店を置く会社です。
業種はその他製品に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は10月31日で、有限責任あずさ監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
7827
本店所在地

〒729-0104

広島県福山市松永町6丁目10番1号

最寄りの連絡場所:広島県福山市松永町六丁目10番1号

URL
http://www.orvis.co.jp/
決算月
10月決算
業種区分
その他製品
上場市場

東証スタンダード

設立年月
1974年09月 (51年目)
業種79位 全体2,079位
最新の四半期/有価証券報告書
半期報告書-第66期(2024/11/01-2025/10/31)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査役設置会社]
報告セグメント

木材事業

ハウス・エコ事業

太陽光発電売電事業

ライフクリエイト事業

不動産事業

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

25
業種71位 全体2,903位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

11,444
業種72位 全体2,651位

当期利益(百万円)

434
業種65位 全体2,556位

純資産(百万円)

5,407
業種74位 全体2,537位

総資産(百万円)

12,460
業種71位 全体2,671位

営業CF(百万円)

519
業種77位 全体2,642位

投資CF(百万円)

155

財務CF(百万円)

-594

現金及び現金同等物(百万円)

785
業種96位 全体3,585位

FCF(百万円)

675
業種45位 全体1,861位

EPS(円)

246.65
業種20位 全体844位

PER(倍)

5.80

ROE(%)

8.00
業種43位 全体1,889位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

5,050,000
業種72位 全体3,192位

従業員数(人)

186
業種71位 全体2,313位

平均勤続年数(年)

12.6
業種74位 全体1,965位

平均年齢(歳)

46.6
業種8位 全体364位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は50.68%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

株式会社オービス

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証JASDAQスタンダード

2006-09-05 〜 2022-04-03

新規上場

東証スタンダード

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役社長 中浜 勇治 1964年 (注)3 普通株式
293,000
専務取締役総務部長 梅田 孝史 1956年 (注)3 普通株式
17,000
常務取締役木材事業部長 谷本 泰 1970年 (注)3 普通株式
9,000
取締役経理部長 井上 清輝 1968年 (注)3 普通株式
6,000
取締役ハウス・エコ事業部長 土田 光典 1960年 (注)3 普通株式
6,000
取締役ライフクリエイト事業部長兼経営企画室長 川岡 公次 1970年 (注)3 普通株式
7,000
取締役 小山 幹夫 1953年 (注)3
取締役ハウス・エコ事業部統括部長 玉田 龍治 1965年 (注)3
常勤監査役 松村 清治 1961年 (注)4 普通株式
0
監査役 長井 紳一郎 1978年 (注)5 普通株式
1,000
監査役 近藤 哲英 1954年 (注)5

(注)1 取締役 小山幹夫は、社外取締役であります。

2 監査役 松村清治、長井紳一郎及び近藤哲英は、社外監査役であります。

3 2025年1月30日開催の定時株主総会終結の時から2年間

4 2022年1月28日開催の定時株主総会終結の時から4年間

5 2023年1月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況