株式会社コパ・コーポレーションの企業情報
株式会社コパ・コーポレーションは1998年設立で東京都渋谷区に本店を置く会社です。
業種は卸売業に属しており、東証グロースに上場しています。
決算日は2月末日で、應和監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 7689
- 本店所在地
-
〒150-0022
東京都渋谷区恵比寿南２丁目２３番７号
最寄りの連絡場所：東京都渋谷区恵比寿南二丁目23番７号
- URL
- https://www.copa.co.jp/
- 決算月
- 2月決算
- 業種区分
- [商社・卸売] > [卸売業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1998年10月 （26年目）
業種275位 全体2,932位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 四半期報告書－第26期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
当社は実演販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-77
財務CF（百万円）
92
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
-45.00
業種290位
全体3,385位
PER（倍）
データなし
ROE（％）
-4.70
業種301位
全体3,433位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2023-02-28 | FY | 単体 | 日本基準 | 2,572 | -134 | 2,759 | 3,364 | 536 | -77 | 92 | 1,646 | 460 | -45.0 | データなし | -4.70 |
| 2022-02-28 | FY | 単体 | 日本基準 | 3,865 | 89 | 2,892 | 3,303 | -673 | -9 | 157 | 1,094 | -681 | 30.33 | 32.40 | 3.20 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は78.07%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2024-04-12 15:30
2024-04-12 15:30
2024-04-12 15:30
2024-04-12 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証マザーズ
2020-06-24 〜 2022-04-03
新規上場
東証グロース
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 吉村 泰助 | 1968年 | (注)３ |
普通株式 1,140,000 |
| 取締役営業本部長 | 磯貝 翼 | 1981年 | (注)３ |
普通株式 1,600 |
| 取締役管理本部長 | 水島 慶和 | 1965年 | (注)３ | |
| 取締役(注)１ | 明歩谷 秀邦 | 1959年 | (注)３ | |
| 取締役(注)１ | 川原 武浩 | 1971年 | (注)３ |
普通株式 200 |
| 監査役(常勤)(注)２ | 坂本 光司 | 1961年 | (注)４ | |
| 監査役(注)２ | 末廣 正照 | 1977年 | (注)４ | |
| 監査役(注)２ | 堂野 達之 | 1971年 | (注)４ |
(注) １．取締役 明歩谷秀邦及び川原武浩は、社外取締役であります。
２．監査役 坂本光司、末廣正照及び堂野達之は、社外監査役であります。
３．2022年５月26日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2022年５月26日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。