株式会社ＮａＩＴＯの企業情報
株式会社ＮａＩＴＯは1953年設立で、東京都北区に本店を置く会社です。
業種は卸売業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は2月末日で、有限責任あずさ監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 7624
- 本店所在地
-
〒114-0011
東京都北区昭和町２丁目１番１１号
最寄りの連絡場所：東京都台東区東上野五丁目１番５号 日新上野ビル３階
- URL
- http://www.naito.net/
- 決算月
- 2月決算
- 業種区分
- 卸売業
- 上場市場
- 設立年月
-
1953年01月 （73年目）
業種167位 全体1,424位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第74期(2024/03/01－2025/02/28)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
当社は切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売及びこれら付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
21
業種267位
全体3,308位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-158
財務CF（百万円）
-1,022
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
5.74
業種281位
全体3,304位
PER（倍）
21.80
ROE（％）
2.40
業種274位
全体3,127位
上場企業本体の従業員の状況
平均年収（円）
従業員数（人）
307
業種130位
全体1,805位
平均勤続年数（年）
19.2
業種24位
全体374位
平均年齢（歳）
43.9
業種93位
全体1,009位
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は75.19%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-05-20 16:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証JASDAQスタンダード
1999-12-14 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役社長(代表取締役) | 坂井 俊司 | 1963年 | 注３ |
普通株式 7,100 |
| 取締役営業部門担当 | 徳田 信幸 | 1959年 | 注３ |
普通株式 14,800 |
| 取締役管理部門担当 | 伊藤 潤 | 1959年 | 注３ |
普通株式 10,400 |
| 取締役 | 加藤 圭太 | 1975年 | 注３ | |
| 取締役 | 友松 達詞 | 1971年 | 注３ | |
| 取締役(監査等委員) | 川津 邦男 | 1963年 | 注４ |
普通株式 6,200 |
| 取締役(監査等委員) | 渡邉 光誠 | 1957年 | 注４ | |
| 取締役(監査等委員) | 川島 亜記 | 1981年 | 注４ |
(注) １ 取締役渡邉光誠氏及び川島亜記氏は、社外取締役であります。
２ 所有株式数は、提出日現在（令和７年５月20日）の持株会による取得株式数の確認ができないため、令和７年２月28日現在の株式数を記載しております。
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、令和７年２月期に係る定時株主総会終結の時から令和８年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、令和６年２月期に係る定時株主総会終結の時から令和８年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 川津邦男氏 委員 渡邉光誠氏 委員 川島亜記氏
なお、川津邦男氏は、常勤の監査等委員であります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
他の記載への参照
他の記載への参照
指標及び目標、気候変動
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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