株式会社西松屋チェーンの企業情報
株式会社西松屋チェーンは1956年設立で、兵庫県姫路市に本店を置く会社です。
業種は小売業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は2月20日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 7545
- 本店所在地
-
〒671-0218
兵庫県姫路市飾東町庄２６６番地の１
最寄りの連絡場所：兵庫県姫路市飾東町庄266番地の１
- URL
- http://www.24028.jp/
- 決算月
- 2月決算
- 業種区分
- 小売業
- 上場市場
- 設立年月
-
1956年10月 （69年目）
業種54位 全体1,520位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第69期(2024/02/21－2025/02/20)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
当社の事業内容はベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであるため、記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
40
業種135位
全体1,679位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-4,504
財務CF（百万円）
-2,184
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
136.66
業種93位
全体1,286位
PER（倍）
15.30
ROE（％）
10.10
業種146位
全体1,449位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は52.48%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-04-11 17:00
2025-04-11 17:00
2025-04-09 15:30
2025-04-02 15:30
2025-04-02 15:30
2025-04-02 15:30
2025-04-02 15:30
2025-04-02 15:30
2025-03-21 15:30
2025-03-14 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1997-07-17 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役会長 | 大村 禎史 | 1955年 | （注）４ |
普通株式 4,876,900 |
| 代表取締役社長 | 大村 浩一 | 1987年 | （注）４ |
普通株式 3,782,400 |
| 取締役副社長執行役員店舗運営本部長兼ＩＴ推進本部長 | 坂本 和德 | 1958年 | （注）４ | |
| 取締役常務執行役員 店舗開発本部長兼東日本事務所長 | 石井 義人 | 1961年 | （注）４ |
普通株式 33,200 |
| 取締役執行役員物流本部長 兼海外拡販部長 | 大村 禎昭 | 1959年 | （注）４ |
普通株式 32,100 |
| 取締役 （監査等委員） | 菅尾 英文 | 1947年 | （注）５ |
普通株式 27,500 |
| 取締役（監査等委員） | 濱田 聡 | 1952年 | （注）５ |
普通株式 3,000 |
| 取締役（監査等委員） | 森 かおる | 1961年 | （注）５ |
(注) １ 取締役菅尾英文氏、濱田聡氏および森かおる氏は社外取締役であります。
２ 代表取締役社長大村浩一氏は、代表取締役会長大村禎史氏の長男であります。
３ 取締役執行役員大村禎昭氏は、代表取締役会長大村禎史氏の実弟であります。
４ 任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社では、業務執行責任を明確化し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。上記以外の執行役員は次の13名であります。
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