株式会社ヒマラヤの企業情報

株式会社ヒマラヤは1982年設立で、岐阜県岐阜市に本店を置く会社です。
業種は小売業に属しており、東証スタンダードと名証プレミアに上場しています。
決算日は8月31日で、仰星監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
7514
本店所在地

〒500-8383

岐阜県岐阜市江添1丁目1番1号

最寄りの連絡場所:岐阜県岐阜市江添一丁目1番1号

URL
http://www.himaraya.co.jp/
決算月
8月決算
業種区分
小売業
上場市場

東証スタンダード

名証プレミア

設立年月
1982年05月 (43年目)
業種195位 全体2,364位
最新の四半期/有価証券報告書
半期報告書-第50期(2024/09/01-2025/08/31)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査等委員会設置会社]
報告セグメント

   当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

25
業種250位 全体2,937位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

58,512
業種140位 全体1,323位

当期利益(百万円)

206
業種250位 全体2,980位

純資産(百万円)

16,478
業種140位 全体1,738位

総資産(百万円)

34,743
業種152位 全体1,859位

営業CF(百万円)

982
業種201位 全体2,251位

投資CF(百万円)

-546

財務CF(百万円)

-709

現金及び現金同等物(百万円)

4,121
業種168位 全体2,324位

FCF(百万円)

436
業種183位 全体2,089位

EPS(円)

16.77
業種248位 全体2,899位

PER(倍)

53.50

ROE(%)

1.20
業種285位 全体3,319位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

4,880,000
業種212位 全体3,330位

従業員数(人)

722
業種74位 全体1,014位

平均勤続年数(年)

13.1
業種118位 全体1,877位

平均年齢(歳)

38.8
業種233位 全体2,843位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は55.17%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

株式会社ヒマラヤ

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証一部

1996-09-26 〜 2022-04-03

新規上場

東証プライム

2022-04-04 〜 2023-10-19

2022年4月からの東証市場再編による変更

東証スタンダード

2023-10-20 〜 現在

市場区分の再選択による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役社長兼CEO 小田 学 1970年 (注)4 普通株式
8,000
取締役管理本部長兼CFO 三井 宣明 1970年 (注)4 普通株式
25,000
取締役 小森 一輝 1983年 (注)4 普通株式
179,000
取締役 今井 美香 1963年 (注)4
取締役(常勤監査等委員) 川村 祥之 1956年 (注)5 普通株式
2,000
取締役(監査等委員) 都筑 直隆 1958年 (注)5
取締役(監査等委員) 鈴木 友美 1981年 (注)6

(注)1.取締役今井美香氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。

2.監査等委員である取締役都筑直隆氏および鈴木友美氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。

3.所有株式数は、2024年8月31日現在の状況を記載しております。

  また、ヒマラヤ役員持株会における本人持ち分を含めて記載しております。

4.2024年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

5.2023年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

6.2024年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

7.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

佐藤 大悟

1985年11月25日生

2010年4月

税理士法人平成会計社(現、税理士法人令和会計社)入所

2012年11月

税理士法人プライスウォーターハウスクーパース

(現、PwC税理士法人)入所

2018年4月

PricewaterhouseCoopers LLP(英国)出向

2023年9月

佐藤税務事務所設立 代表就任(現任)

有価証券報告書

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事業の状況

設備の状況

提出会社の状況