西川計測株式会社の企業情報
西川計測株式会社は1951年設立で、東京都渋谷区に本店を置く会社です。
業種は卸売業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は6月30日で、ＥＹ新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 7500
- 本店所在地
-
〒151-0053
東京都渋谷区代々木３丁目２２番７号
最寄りの連絡場所：東京都渋谷区代々木三丁目22番７号
- URL
- http://www.nskw.co.jp/
- 決算月
- 6月決算
- 業種区分
- 卸売業
- 上場市場
- 設立年月
-
1951年11月 （74年目）
業種158位 全体1,396位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第90期(2024/07/01－2025/06/30)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
当社は、計測制御機器、理化学機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、セグメントは単一であるため、記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
32
業種193位
全体2,247位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-663
財務CF（百万円）
-546
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
748.01
業種12位
全体63位
PER（倍）
11.00
ROE（％）
15.10
業種37位
全体740位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は59.45%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-03-24 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証JASDAQスタンダード
1996-06-05 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役社長(代表取締役) | 田中 勝彦 | 1955年 | (注)４ |
普通株式 30,206 |
| 専務取締役技術ソリューション統括本部長兼ＶＡソリューション本部長兼サービス本部長（代表取締役） | 赤塚 雅賢 | 1973年 | (注)４ |
普通株式 5,224 |
| 常務取締役営業統括本部長 | 須田 真 | 1963年 | (注)４ |
普通株式 9,424 |
| 取締役営業統括本部副本部長兼首都圏営業本部長兼営業統括本部室長 | 福山 貴弘 | 1972年 | (注)４ |
普通株式 4,885 |
| 取締役コーポレート本部長 | 後藤 靖文 | 1977年 | (注)４ |
普通株式 3,737 |
| 取締役(監査等委員) | 石川 博史 | 1954年 | (注)５ |
普通株式 5,400 |
| 取締役(監査等委員) | 野田 謙二 | 1956年 | (注)５ |
普通株式 0 |
| 取締役(監査等委員) | 熊澤 賢一 | 1970年 | (注)５ |
普通株式 0 |
(注) １．野田 謙二氏、熊澤 賢一氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 石川 博史氏、委員 野田 謙二氏、委員 熊澤 賢一氏
なお、監査等委員 石川 博史氏は、常勤の監査等委員であります。当社は、監査等委員会が監査業務を円滑かつ効果的に行う上で、特に社内における情報収集において有益であるとの観点から、常勤監査等委員を置くこととしております。
３．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、７名で構成されております。
４．2024年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2023年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
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