サンリン株式会社の企業情報
サンリン株式会社は1934年設立で、長野県山形村に本店を置く会社です。
業種は卸売業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 7486
- 本店所在地
-
〒390-1301
長野県東筑摩郡山形村字下本郷４０８２番地３
最寄りの連絡場所：長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地３
- URL
- http://www.sanrinkk.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 卸売業
- 上場市場
- 設立年月
-
1934年12月 （91年目）
業種27位 全体389位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第91期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
エネルギー関連事業
製氷事業
青果事業
不動産事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
32
業種193位
全体2,247位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-677
財務CF（百万円）
-390
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
57.09
業種228位
全体2,255位
PER（倍）
12.24
ROE（％）
3.64
業種254位
全体2,889位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は42.69%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証JASDAQスタンダード
1996-02-20 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役社長(代表取締役) | 塩原 規男 | 1958年 | (注)３ |
普通株式 66,600 |
| 専務取締役（代表取締役） | 百瀬 久志 | 1963年 | (注)３ |
普通株式 18,700 |
| 常務取締役管理本部長兼経理部長 | 小原 正彦 | 1963年 | (注)３ |
普通株式 7,000 |
| 取締役 | 田島 晃平 | 1971年 | (注)３ |
普通株式 1,000 |
| 取締役管理本部総務部長 | 氣賀澤 隆 | 1972年 | (注)３ |
普通株式 7,900 |
| 取締役営業本部副本部長兼保安部長兼ライフ事業部長 | 熊井 一浩 | 1972年 | (注)３ |
普通株式 17,800 |
| 取締役営業本部ガス事業部長 | 山田 高照 | 1975年 | (注)３ |
普通株式 9,600 |
| 常勤監査役 | 矢口 秀明 | 1960年 | (注)４ |
普通株式 39,500 |
| 常勤監査役 | 初崎 進 | 1964年 | (注)４ |
普通株式 6,600 |
| 監査役 | 井口 秀昭 | 1956年 | (注)４ | |
| 監査役 | 宮田 旭 | 1972年 | (注)４ |
（注）１．取締役 田島 晃平は、社外取締役であります。
２．監査役 井口 秀昭及び宮田 旭は、社外監査役であります。
３．2024年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠（社外）監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
||||||
|
太田 康朗 |
1987年１月22日生 |
|
－ |
※補欠監査役の選任の効力は、2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年後の定時株主総会開始の前までであります。
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