株式会社キムラの企業情報
株式会社キムラは1951年設立で、北海道札幌市東区に本店を置く会社です。
業種は卸売業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、ＥＹ新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 7461
- 本店所在地
-
〒060-0906
北海道札幌市東区北六条東４丁目１番地７
最寄りの連絡場所：札幌市東区北六条東四丁目１番地７
- URL
- http://kimura-co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 卸売業
- 上場市場
- 設立年月
-
1951年01月 （75年目）
業種146位 全体1,328位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第75期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
卸売事業
小売事業
不動産事業
足場レンタル事業
サッシ・ガラス施工事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
28
業種230位
全体2,652位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-1,109
財務CF（百万円）
-402
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
69.55
業種216位
全体2,092位
PER（倍）
8.00
ROE（％）
7.00
業種186位
全体2,155位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位11株主の持株比率合計は73.15%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-06-02 12:30
2025-05-12 15:00
2025-05-12 15:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証JASDAQスタンダード
1995-09-28 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 木村 勇介 | 1966年 | (注)３ |
普通株式 712,000 |
| 常務取締役経営企画室長 | 木村 勇太朗 | 1994年 | (注)３ |
普通株式 6,000 |
| 取締役管理部長 | 野村 真也 | 1964年 | (注)４ | |
| 取締役 | 小池 猛夫 | 1969年 | (注)３ |
普通株式 16,000 |
| 取締役 | 朝日田 雄人 | 1960年 | (注)３ | |
| 取締役 | 小林 美穂子 | 1966年 | (注)３ | |
| 常勤監査役 | 吉田 研一 | 1961年 | (注)５ |
普通株式 8,000 |
| 監査役 | 斉藤 博之 | 1969年 | (注)６ | |
| 監査役 | 本間 幹英 | 1970年 | (注)５ |
（注）１．取締役朝日田雄人及び小林美穂子は社外取締役であります。
２．監査役斉藤博之及び本間幹英は社外監査役であります。
３．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
||||||
|
越智 裕人 |
1957年４月29日生 |
|
－ |
８．常務取締役木村勇太朗は代表取締役社長木村勇介の長男であります。
有価証券報告書
企業の概況
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ガバナンス
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リスク管理
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
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経営上の重要な契約等
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