三菱食品株式会社の企業情報
三菱食品株式会社は1925年設立で、東京都文京区に本店を置く会社です。
業種は卸売業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 7451
- 本店所在地
-
〒112-0002
東京都文京区小石川１丁目１番１号
最寄りの連絡場所：東京都文京区小石川一丁目１番１号
- URL
- http://www.mitsubishi-shokuhin.com/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 卸売業
- 上場市場
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
195
業種16位
全体217位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
6
業種38位
全体475位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
2
業種70位
全体936位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-7,731
財務CF（百万円）
-7,305
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
519.89
業種23位
全体147位
PER（倍）
10.80
ROE（％）
11.70
業種68位
全体1,144位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は69.75%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1995-07-05 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長（兼）CSO | 京谷 裕 | 1962年 | (注)３ |
普通株式 6,000 |
| 取締役常務執行役員コーポレート担当役員(総務人事・コンプライアンス)（兼）CHRO（兼）CHO（健康増進担当） | 榎本 孝一 | 1961年 | (注)３ |
普通株式 2,000 |
| 取締役常務執行役員SCM統括 | 田村 幸士 | 1965年 | (注)３ | |
| 取締役常務執行役員商品統括 | 細田 博英 | 1962年 | (注)３ |
普通株式 1,000 |
| 取締役常務執行役員コーポレート担当役員（CFO） | 川本 洋史 | 1966年 | (注)３ | |
| 取締役 | 伊藤 和男 | 1968年 | (注)３ | |
| 取締役 | 柿﨑 環 | 1961年 | (注)３ |
普通株式 4,000 |
| 取締役 | 吉川 雅博 | 1956年 | (注)３ |
普通株式 1,000 |
| 取締役 | 國政 貴美子 | 1960年 | (注)３ | |
| 取締役 | 川﨑 博子 | 1963年 | (注)３ |
普通株式 0 |
| 常勤監査役 | 山川 幸樹 | 1962年 | (注)４ |
普通株式 0 |
| 常勤監査役 | 海上 英治 | 1965年 | (注)５ | |
| 監査役 | 小島 吉晴 | 1957年 | (注)６ | |
| 監査役 | 吉川 栄二 | 1971年 | (注)６ |
（注）１．取締役柿﨑環氏、吉川雅博氏、國政貴美子氏及び川﨑博子氏は社外取締役であります。
２．監査役海上英治氏及び小島吉晴氏は社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2024年６月24日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結時までであります。
４．常勤監査役山川幸樹氏の任期は、2021年６月28日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結時までであります。
５．常勤監査役海上英治氏の任期は、2022年６月27日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結時までであります。
６．監査役小島吉晴氏及び吉川栄二氏の任期は、2023年６月26日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結時までであります。
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