株式会社創健社の企業情報
株式会社創健社は1950年設立で、神奈川県横浜市神奈川区に本店を置く会社です。
業種は卸売業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、保森監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 7413
- 本店所在地
-
〒221-0865
神奈川県横浜市神奈川区片倉２丁目３７番１１号
最寄りの連絡場所：横浜市神奈川区片倉二丁目37番11号
- URL
- http://www.sokensha.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [商社・卸売] > [卸売業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1950年06月 （75年目）
業種139位 全体1,275位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第58期(2024/04/01－2024/09/30)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
当連結グループは、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-69
財務CF（百万円）
-62
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
11.08
業種271位
全体2,983位
PER（倍）
194.50
ROE（％）
0.70
業種289位
全体3,351位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2024-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 4,883 | 7 | 1,111 | 3,023 | 154 | -69 | -62 | 1,068 | 85 | 11.08 | 194.50 | 0.70 |
| 2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 4,846 | 16 | 1,090 | 2,904 | -69 | -44 | 23 | 1,043 | -112 | 23.34 | 91.20 | 1.50 |
| 2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 4,632 | 30 | 1,078 | 2,850 | 50 | -3 | -99 | 1,132 | 48 | 43.93 | 50.40 | 2.90 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は50.84%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2024-11-12 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証JASDAQスタンダード
1994-11-17 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 中村 靖 | 1958年 | (注)2 |
普通株式 84,450 |
| 専務取締役営業本部長 | 岸本 英喜 | 1961年 | (注)2 |
普通株式 2,000 |
| 取締役商品本部長 | 山田 一斗資 | 1963年 | (注)2 |
普通株式 1,300 |
| 取締役管理本部長 | 飯田 雅之 | 1957年 | (注)2 |
普通株式 2,100 |
| 取締役（常勤監査等委員） | 藤川 清士 | 1957年 | (注)3 |
普通株式 1,100 |
| 取締役（監査等委員） | 鈴木 久衞 | 1951年 | (注)1.3 |
普通株式 700 |
| 取締役（監査等委員） | 合田 真琴 | 1960年 | (注)1.3 |
普通株式 300 |
（注）１ 取締役鈴木久衞及び合田真琴の両氏は、社外取締役であります。
２ 2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間まで。
３ 2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時から２年間まで。
有価証券報告書
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