株式会社ナンシンの企業情報
株式会社ナンシンは1947年設立で東京都中央区に本店を置く会社です。
業種は輸送用機器に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、東陽監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 7399
- 本店所在地
-
〒103-0013
東京都中央区日本橋人形町１丁目１７番４号
最寄りの連絡場所：東京都中央区日本橋人形町一丁目17番４号
- URL
- http://www.nansin.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [自動車・輸送機] > [輸送用機器]
- 上場市場
- 設立年月
-
1947年10月 （77年目）
業種43位 全体940位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 四半期報告書－第78期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
日本
マレーシア
中国
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-241
財務CF（百万円）
-120
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
87.69
業種41位
全体1,776位
PER（倍）
5.60
ROE（％）
5.30
業種44位
全体2,424位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 9,808 | 593 | 11,410 | 16,023 | -517 | -241 | -120 | 3,727 | -758 | 87.69 | 5.60 | 5.30 |
| 2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 9,203 | 178 | 11,106 | 15,805 | 390 | -113 | -571 | 4,575 | 278 | 26.38 | 18.70 | 1.60 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は51.03%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2024-03-22 15:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証JASDAQスタンダード
1996-11-20 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 山本 貴広 | 1969年 | (注)２ |
普通株式 22,000 |
| 代表取締役副社長CFO | 諏訪 隆博 | 1968年 | (注)２ |
普通株式 20,000 |
| 常務取締役開発・生産担当 | 横堀 剛宏 | 1967年 | (注)２ |
普通株式 7,000 |
| 取締役営業本部長 | 大園 岳 | 1974年 | (注)２ |
普通株式 1,000 |
| 取締役コンシューマー・ビジネス担当 | 齋藤 聖崇 | 1984年 | (注)２ |
普通株式 52,000 |
| 取締役(常勤監査等委員) | 伊藤 國光 | 1953年 | (注)３ |
普通株式 2,000 |
| 取締役(監査等委員) | 谷 眞人 | 1959年 | (注)３ |
普通株式 9,000 |
| 取締役(監査等委員) | 千倉 成示 | 1967年 | (注)３ |
(注) １ 谷眞人及び千倉成示の両氏は、社外取締役であります。
２ 2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３ 2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４ 当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
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