BCC株式会社の企業情報

BCC株式会社は2014年設立で、大阪府大阪市中央区に本店を置く会社です。
業種はサービス業に属しており、東証グロースに上場しています。
決算日は9月末日で、虎ノ門有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
7376
本店所在地

〒541-0042

大阪府大阪市中央区今橋2丁目5番8号

最寄りの連絡場所:大阪市中央区今橋二丁目5番8号

URL
https://www.e-bcc.jp/
決算月
9月決算
業種区分
サービス業
上場市場

東証グロース

設立年月
2014年01月 (12年目)
業種506位 全体3,743位
最新の四半期/有価証券報告書
半期報告書-第12期(2024/10/01-2025/09/30)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査役設置会社]
報告セグメント
データなし

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

22
業種421位 全体3,210位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

1,385
業種522位 全体3,719位

当期利益(百万円)

-6
業種464位 全体3,368位

純資産(百万円)

641
業種470位 全体3,495位

総資産(百万円)

909
業種538位 全体3,837位

営業CF(百万円)

-37
業種475位 全体3,319位

投資CF(百万円)

-28

財務CF(百万円)

-3

現金及び現金同等物(百万円)

577
業種515位 全体3,708位

FCF(百万円)

-64
業種402位 全体2,742位

EPS(円)

-5.24
業種480位 全体3,442位

PER(倍)

データなし

ROE(%)

-0.90
業種464位 全体3,378位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

3,542,000
業種532位 全体3,806位

従業員数(人)

232
業種228位 全体2,098位

平均勤続年数(年)

4.1
業種392位 全体3,377位

平均年齢(歳)

31.1
業種503位 全体3,754位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は62.52%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

営業創造株式会社

データなし 〜 2016-08-31

BCC株式会社

2016-09-01 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証マザーズ

2021-07-06 〜 2022-04-03

新規上場

東証グロース

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役社長 伊藤 一彦 1974年 (注)4 普通株式
270,200
取締役副社長管理本部長 岡林 靖朗 1972年  (注)4 普通株式
31,000
専務取締役事業統括本部長兼コーポレート推進本部長 安原 弘之 1968年 (注)4 普通株式
24,800
取締役コーポレート推進本部長代理 小出 契太 1977年 (注)4 普通株式
800
取締役(注)2 江越 博昭 1951年 (注)4
取締役(注)2 松嶋 依子 1979年 (注)4
常勤監査役 藤 進治 1967年 (注)5
監査役(注)3 森重 洋一 1963年 (注)5 普通株式
6,300
監査役(注)3 塚本 純久 1967年 (注)5 普通株式
3,000

(注) 1.BCCホールディングス株式会社(吸収合併時親会社)及びスマイル・プラス株式会社は、2016年9月に当社が吸収合併しております。

2.取締役 江越博昭と松嶋依子は、社外取締役であります。

3.監査役 森重洋一と塚本純久は、社外監査役であります。

4.取締役の任期は、2024年9月期に係る定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役の任期は、2024年9月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況