株式会社アイドマ・ホールディングスの企業情報

株式会社アイドマ・ホールディングスは2008年設立で、東京都品川区に本店を置く会社です。
業種はサービス業に属しており、東証グロースに上場しています。
決算日は8月31日で、EY新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
7373
本店所在地

〒141-0021

東京都品川区上大崎2丁目13番30号

最寄りの連絡場所:東京都品川区上大崎二丁目13番30号

URL
https://www.aidma-hd.jp/
決算月
8月決算
業種区分
サービス業
上場市場

東証グロース

設立年月
2008年12月 (17年目)
業種448位 全体3,515位
最新の四半期/有価証券報告書
半期報告書-第17期(2024/09/01-2025/08/31)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査役設置会社]
報告セグメント

当社グループは、ワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

48
業種116位 全体1,309位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

10,618
業種269位 全体2,710位

当期利益(百万円)

1,425
業種157位 全体1,783位

純資産(百万円)

6,731
業種208位 全体2,397位

総資産(百万円)

10,083
業種285位 全体2,821位

営業CF(百万円)

1,194
業種218位 全体2,113位

投資CF(百万円)

-1,075

財務CF(百万円)

-231

現金及び現金同等物(百万円)

5,536
業種187位 全体2,041位

FCF(百万円)

120
業種333位 全体2,477位

EPS(円)

93.58
業種170位 全体1,761位

PER(倍)

16.60

ROE(%)

23.70
業種75位 全体280位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

5,781,000
業種254位 全体2,461位

従業員数(人)

308
業種196位 全体1,803位

平均勤続年数(年)

2.0
業種525位 全体3,778位

平均年齢(歳)

30.4
業種517位 全体3,786位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は80.07%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

株式会社アイドマ・ホールディングス

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証マザーズ

2021-06-23 〜 2022-04-03

新規上場

東証グロース

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役社長 三浦 陽平 1983年 (注)4 普通株式
9,877,400
取締役営業本部長 三浦 和広 1985年 (注)4 普通株式
257,040
取締役クリエイティブ事業部長 小山田 明人 1982年 (注)4 普通株式
18,000
取締役システム統括部長 大嶋 優太 1988年 (注)4 普通株式
15,240
取締役 小林 靖弘 1969年 (注)4 普通株式
9,600
取締役 シム ウソク 1982年 (注)4
常勤監査役 若林 稔 1961年 (注)5 普通株式
9,600
監査役 本多 基記 1975年 (注)5
監査役 岡本 和巳 1960年 (注)5

(注)1.取締役三浦和広は、代表取締役社長三浦陽平の実弟であります。

2.取締役小林靖弘及びシムウソクは、社外取締役であります。

3.監査役若林稔、本多基記及び岡本和巳は、社外監査役であります。

4.取締役の任期は、2024年8月期に係る定時株主総会終結のときから2025年8月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

5.監査役の任期は、2024年8月期に係る定時株主総会終結のときから、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

6.所有株式数には、役員の資産管理会社が保有する株式数も含んでおります。

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況