Ｚｅｎｋｅｎ株式会社の企業情報
Ｚｅｎｋｅｎ株式会社は1978年設立で、東京都港区に本店を置く会社です。
業種はサービス業に属しており、東証グロースに上場しています。
決算日は6月30日で、ＥＹ新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 7371
- 本店所在地
-
〒106-0041
東京都港区麻布台１丁目３番１号麻布台ヒルズ森ＪＰタワー
最寄りの連絡場所：東京都港区麻布台一丁目３番１号麻布台ヒルズ森ＪＰタワー
- URL
- https://www.zenken.co.jp/
- 決算月
- 6月決算
- 業種区分
- サービス業
- 上場市場
- 設立年月
-
1978年07月 （47年目）
業種143位 全体2,231位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第49期(2024/07/01－2025/06/30)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
マーケティング
海外人材
不動産
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
35
業種216位
全体2,026位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-523
財務CF（百万円）
-497
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
20.07
業種368位
全体2,838位
PER（倍）
28.65
ROE（％）
2.00
業種440位
全体3,191位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は71.59%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-02-14 11:30
2025-02-14 11:30
2025-02-14 11:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証マザーズ
2021-06-16 〜 2022-04-03
新規上場
東証グロース
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 林 順之亮 | 1965年 | (注)３ |
普通株式 1,388,900 |
| 取締役人材戦略統括本部長 | 松島 征吾 | 1973年 | (注)３ |
普通株式 328,300 |
| 取締役eマーケティング事業 本部長 | 本村 丹努琉 | 1980年 | (注)３ |
普通株式 161,100 |
| 取締役グローバル教育事業本部長 | 上奥 由和 | 1968年 | (注)３ |
普通株式 126,100 |
| 取締役管理本部長 | 業天 邦明 | 1979年 | (注)３ |
普通株式 11,300 |
| 取締役 | 渡辺 紀子 | 1970年 | (注)３ | |
| 常勤監査役 | 上原 浩一 | 1961年 | (注)４ | |
| 監査役 | 高橋 卓 | 1968年 | (注)５ |
普通株式 1,900 |
| 監査役 | 勝連 孝司 | 1992年 | (注)５ |
(注)１．取締役渡辺紀子氏は、社外取締役であります。
２．監査役高橋卓氏及び勝連孝司氏は、社外監査役であります。
３．2024年６月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2022年６月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．2024年６月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６．代表取締役社長林順之亮氏の所有株式数は、資産管理会社である株式会社ICが保有する株式数を含んでおります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
他の記載への参照
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経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
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