株式会社ベビーカレンダーの企業情報
株式会社ベビーカレンダーは1991年設立で、東京都渋谷区に本店を置く会社です。
業種はサービス業に属しており、東証グロースに上場しています。
決算日は12月31日で、爽監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 7363
- 本店所在地
-
〒151-0053
東京都渋谷区代々木１丁目３８番２号
最寄りの連絡場所：東京都渋谷区代々木一丁目38番２号
- URL
- https://corp.baby-calendar.jp/
- 決算月
- 12月決算
- 業種区分
- [情報通信・サービスその他] > [サービス業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1991年04月 （34年目）
業種224位 全体2,648位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第34期(2024/01/01－2024/06/30)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
- データなし
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-291
財務CF（百万円）
-55
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
-111.48
業種487位
全体3,528位
PER（倍）
データなし
ROE（％）
データなし
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2023-12-31 | FY | 単体 | 日本基準 | 1,203 | -101 | 706 | 1,017 | -15 | -291 | -55 | 357 | -305 | -111.48 | データなし | データなし |
| 2022-12-31 | FY | 単体 | 日本基準 | 1,084 | 21 | 805 | 1,129 | -3 | -134 | -190 | 716 | -137 | 22.94 | 87.20 | 2.50 |
| 2021-12-31 | FY | 単体 | 日本基準 | 1,042 | 75 | 871 | 1,357 | 95 | -17 | 726 | 1,042 | 78 | 87.66 | 33.80 | 12.30 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位12株主の持株比率合計は62.37%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証マザーズ
2021-03-25 〜 2022-04-03
新規上場
東証グロース
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役 | 安田 啓司 | 1966年 | (注)３ |
普通株式 201,500 |
| 取締役メディア事業部管掌 | 福島 智晴 | 1985年 | (注)３ |
普通株式 21,500 |
| 取締役ＣＦＯ | 竹林 慶治 | 1972年 | (注)３ |
普通株式 100 |
| 取締役医療法人事業部管掌 | 佐々木 和幸 | 1975年 | (注)３ |
普通株式 1,500 |
| 取締役 | 髙橋 静代 | 1962年 | (注)３ | |
| 常勤監査役 | 黒岩 大輔 | 1954年 | (注)４ | |
| 監査役 | 峯尾 商衡 | 1977年 | (注)４ | |
| 監査役 | 片山 智裕 | 1973年 | (注)４ |
（注）１．取締役髙橋静代は、社外取締役であります。
２．監査役黒岩大輔、峯尾商衡及び片山智裕は、社外監査役であります。
３．2024年３月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2020年12月29日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
有価証券報告書
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