Ｒｅｔｔｙ株式会社の企業情報
Ｒｅｔｔｙ株式会社は2010年設立で、東京都港区に本店を置く会社です。
業種はサービス業に属しており、東証グロースに上場しています。
決算日は9月末日で、ＥＹ新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 7356
- 本店所在地
-
〒105-0011
東京都港区芝公園２丁目１０番１号住友不動産芝園ビル２Ｆ
最寄りの連絡場所：東京都港区芝公園２丁目１０番１号 住友不動産芝園ビル２階
- URL
- https://corp.retty.me/
- 決算月
- 9月決算
- 業種区分
- サービス業
- 上場市場
- 設立年月
-
2010年11月 （15年目）
業種462位 全体3,626位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
当社は、実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
27
業種328位
全体2,739位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-2
財務CF（百万円）
-106
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
-5.37
業種442位
全体3,186位
PER（倍）
データなし
ROE（％）
データなし
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は66.55%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-03-07 15:30
2025-02-13 15:30
2025-02-13 15:30
2025-02-13 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証マザーズ
2020-10-30 〜 2022-04-03
新規上場
東証グロース
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役執行役員CEO | 武田 和也 | 1983年 | （注）３ |
普通株式 3,360,000 |
| 取締役執行役員 | 川野 寛治 | 1979年 | （注）３ |
普通株式 6,950 |
| 取締役執行役員 | 長束 鉄也 | 1983年 | （注）３ |
普通株式 360,000 |
| 取締役 | 平尾 丈 | 1982年 | （注）３ |
普通株式 2,839,500 |
| 取締役(監査等委員) | 三鴨 麻佑子 | 1977年 | （注）４ | |
| 取締役(監査等委員) | 森 一生 | 1978年 | （注）４ | |
| 取締役(監査等委員) | 上原 祐香 | 1969年 | （注）４ |
（注）１．平尾丈、三鴨麻佑子、森一生、上原祐香は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 三鴨麻佑子、委員 森一生、委員 上原祐香
３．2024年12月20日開催の定時株主総会終結の時から、2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2023年12月19日開催の定時株主総会終結の時から、2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。なお、提出日現在における執行役員のうち、取締役でない執行役員の氏名及び担当は以下のとおりであります。
|
地位 |
氏名 |
担当 |
|
執行役員 |
長井 寛德 |
事業統括 |
|
執行役員 |
常松 祐一 |
プロダクト部門 |
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
重要事象等の内容、分析及び対応策
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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