KIYOラーニング株式会社の企業情報
KIYOラーニング株式会社は2010年設立で、東京都千代田区に本店を置く会社です。
業種はサービス業に属しており、東証グロースに上場しています。
決算日は12月31日で、EY新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 7353
- 本店所在地
-
〒100-0014
東京都千代田区永田町2丁目10番1号
最寄りの連絡場所:東京都千代田区永田町2丁目10番1号
- URL
- https://www.kiyo-learning.com/
- 決算月
- 12月決算
- 業種区分
- サービス業
- 上場市場
- 設立年月
-
2010年01月 (16年目)
業種451位 全体3,574位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書-第15期(2024/01/01-2024/12/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
当社は、e-learning・教育事業を主要な事業としており、他のセグメントの重要性が乏しいため、セグメントの記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
26
業種345位
全体2,815位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
データなし
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-133
財務CF(百万円)
-19
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
30.70
業種337位
全体2,678位
PER(倍)
23.39
ROE(%)
17.60
業種135位
全体539位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は65.38%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2025-04-16 18:30
2025-04-16 15:30
2025-04-14 15:30
2025-03-26 15:30
2025-03-25 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証マザーズ
2020-07-15 〜 2022-04-03
新規上場
東証グロース
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長 | 綾部 貴淑 | 1971年 | (注)4 |
普通株式 2,740,000 |
取締役CHRO・コーポレート本部長 | 星野 真幸 | 1973年 | (注)4 |
普通株式 2,200 |
取締役 | 植野 和宏 | 1977年 | (注)4 | |
取締役 | 赤松 平太 | 1978年 | (注)4 | |
常勤監査役 | 藤本 賀彦 | 1963年 | (注)5 |
普通株式 1,000 |
監査役 | 湯浅 奉之 | 1978年 | (注)5 | |
監査役 | 佐藤 未央 | 1975年 | (注)5 |
(注)1.取締役植野和宏、赤松平太は、社外取締役であります。
2.常勤監査役藤本賀彦、監査役湯浅奉之及び佐藤未央は、社外監査役であります。
3.望月求氏は2025年3月25日開催の定時株主総会終結時をもって監査役を退任しております。
4.2025年3月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.2024年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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