株式会社アイリックコーポレーションの企業情報
株式会社アイリックコーポレーションは1995年設立で、東京都文京区に本店を置く会社です。
業種は保険業に属しており、東証グロースに上場しています。
決算日は6月末日で、RSM清和監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 7325
- 本店所在地
-
〒113-0033
東京都文京区本郷2丁目27番20号
最寄りの連絡場所:東京都文京区本郷二丁目27番20号
- URL
- https://www.irrc.co.jp/
- 決算月
- 6月決算
- 業種区分
- 保険業
- 上場市場
- 設立年月
-
1995年07月 (30年目)
業種3位 全体2,742位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書-第30期(2024/07/01-2025/06/30)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
保険販売事業
ソリューション事業
システム事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
56
業種10位
全体1,070位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
データなし
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-652
財務CF(百万円)
-63
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
42.43
業種12位
全体2,471位
PER(倍)
17.30
ROE(%)
9.70
業種8位
全体1,531位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は74.41%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証マザーズ
2018-09-25 〜 2022-04-03
新規上場
東証グロース
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長 | 勝本 竜二 | 1964年 | (注)5 |
普通株式 1,237,800 |
取締役副社長ソリューション事業部長 | 建部 賢二郎 | 1976年 | (注)5 |
普通株式 1,500 |
取締役営業企画推進本部長 | 紀伊 保宏 | 1981年 | (注)5 | |
取締役営業統括本部長 | 半澤 勝広 | 1964年 | (注)5 |
普通株式 203,800 |
取締役システム本部長 | 勝本 伸弘 | 1962年 | (注)5 |
普通株式 213,600 |
取締役管理本部長経営企画室管掌 | 相原 尚昭 | 1962年 | (注)5 |
普通株式 3,700 |
取締役 | 髙橋 和之 | 1958年 | (注)5 | |
取締役 | 丹保 人重 | 1960年 | (注)5 | |
常勤監査役 | 青島 一哲 | 1954年 | (注)6 |
普通株式 9,300 |
監査役 | 池田 勉 | 1971年 | (注)6 |
普通株式 5,700 |
監査役 | 神田 康行 | 1978年 | (注)6 |
(注)1.取締役髙橋和之及び丹保人重は、社外取締役であります。
2.監査役青島一哲、池田勉及び神田康行は、社外監査役であります。
3.取締役勝本伸弘は、代表取締役社長勝本竜二の実兄であります。
4.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定や業務執行の監督機能と、業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は現在4名で、営業統括本部業務管理室長 斉藤慎吾、営業統括本部保険クリニックFC事業部長 河東宗均、営業統括本部保険クリニック直営事業部長 福永俊之、営業統括本部マーケティング部長 中山幸徳であります。
5.2024年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6.2022年9月29日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
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