株式会社小田原機器の企業情報
株式会社小田原機器は1979年設立で神奈川県小田原市に本店を置く会社です。
業種は輸送用機器に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は12月31日で、興亜監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 7314
- 本店所在地
-
〒250-0005
神奈川県小田原市中町１丁目１１番３号
最寄りの連絡場所：神奈川県小田原市中町一丁目11番３号
- URL
- http://www.odawarakiki.com/
- 決算月
- 12月決算
- 業種区分
- [自動車・輸送機] > [輸送用機器]
- 上場市場
- 設立年月
-
1979年10月 （45年目）
業種84位 全体2,313位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第45期(2023/01/01－2023/12/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
運賃収受機器事業
システム開発事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-57
財務CF（百万円）
1,508
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
60.98
業種48位
全体2,130位
PER（倍）
17.40
ROE（％）
5.00
業種46位
全体2,510位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2023-12-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 3,930 | 191 | 3,939 | 7,670 | -1,053 | -57 | 1,508 | 2,318 | -1,109 | 60.98 | 17.40 | 5.00 |
| 2022-12-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 4,687 | -43 | 3,735 | 5,416 | 375 | -130 | -451 | 1,919 | 245 | -13.6 | データなし | -1.10 |
| 2021-12-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 3,583 | 99 | 3,903 | 6,023 | 131 | -246 | 369 | 2,124 | -114 | 32.03 | 16.50 | 2.60 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は60.8%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2024-03-27 15:10
2024-03-13 15:10
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証JASDAQスタンダード
2009-03-16 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長技術部担当 | 丸山 明義 | 1959年 | （注）２ |
普通株式 36,400 |
| 専務取締役管理部長兼品質保証部長兼製造部担当 | 佐藤 健一 | 1964年 | （注）２ |
普通株式 20,900 |
| 常務取締役営業部長 | 津川 直樹 | 1984年 | （注）２ |
普通株式 473,141 |
| 取締役監査等委員 | 金子 義浩 | 1961年 | （注）３ |
普通株式 100 |
| 取締役監査等委員 | 市川 公雄 | 1952年 | （注）３ | |
| 取締役監査等委員 | 熊谷 輝美 | 1963年 | （注）３ |
（注）１．監査等委員である取締役 市川公雄及び熊谷輝美は、社外取締役であります。
２．2024年３月27日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。
３．2024年３月27日から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。
有価証券報告書
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