株式会社シマノの企業情報
株式会社シマノは1940年設立で、大阪府堺市堺区に本店を置く会社です。
業種は輸送用機器に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は12月31日で、清稜監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 7309
- 本店所在地
-
〒590-0824
大阪府堺市堺区老松町３丁７７番地
最寄りの連絡場所：堺市堺区老松町３丁77番地
- URL
- http://www.shimano.co.jp/
- 決算月
- 12月決算
- 業種区分
- 輸送用機器
- 上場市場
- 設立年月
-
1940年01月 （86年目）
業種32位 全体556位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第118期(2024/01/01－2024/12/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
自転車部品
釣具
その他
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
45
業種52位
全体1,431位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-35,810
財務CF（百万円）
-49,476
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
853.36
業種4位
全体46位
PER（倍）
25.10
ROE（％）
9.10
業種33位
全体1,651位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は44.03%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1972-11-21 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役会長兼CEO | 島野 容三 | 1948年 | 注４ |
普通株式 703,000 |
| 代表取締役社長 | 島野 泰三 | 1966年 | 注４ |
普通株式 109,000 |
| 代表取締役副社長 | 豊嶋 敬 | 1956年 | 注４ |
普通株式 3,000 |
| 代表取締役副社長 | 津崎 祥博 | 1956年 | 注４ |
普通株式 7,000 |
| 専務取締役 | チア チン セン | 1960年 | 注５ | |
| 取締役 | 一條 和生 | 1958年 | 注５ |
普通株式 4,000 |
| 取締役 | 勝丸 充啓 | 1951年 | 注５ |
普通株式 1,000 |
| 取締役 | 榊原 定征 | 1943年 | 注５ |
普通株式 1,000 |
| 取締役 | 和田 浩美 | 1960年 | 注５ | |
| 取締役 | 江口 あつみ | 1957年 | 注５ | |
| 常勤監査役 | 樽谷 潔 | 1959年 | 注６ |
普通株式 2,000 |
| 常勤監査役 | 吉本 昌義 | 1965年 | 注７ |
普通株式 1,000 |
| 監査役 | 野末 佳奈子 | 1969年 | 注６ |
普通株式 0 |
| 監査役 | 橋本 敏彦 | 1954年 | 注６ |
普通株式 0 |
(注) １ 取締役一條和生氏、勝丸充啓氏、榊原定征氏、和田浩美氏及び江口あつみ氏は、社外取締役であります。
２ 監査役野末佳奈子氏及び橋本敏彦氏は、社外監査役であります。
３ 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
４ 定款の定めに従い2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から２年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 定款の定めに従い2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から２年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 定款の定めに従い2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 定款の定めに従い2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。
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