本田技研工業株式会社の企業情報
本田技研工業株式会社は1948年設立で、東京都港区に本店を置く会社です。
業種は輸送用機器に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任あずさ監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 7267
- 本店所在地
-
〒107-0062
東京都港区南青山２丁目１番１号
最寄りの連絡場所：東京都港区南青山二丁目１番１号
- URL
- http://www.honda.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 輸送用機器
- 上場市場
- 設立年月
-
1948年09月 （77年目）
業種51位 全体1,048位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第101期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 国際財務報告基準
- コーポレートガバナンス形態
- [指名委員会等設置会社]
- 報告セグメント
-
二輪事業
四輪事業
金融サービス事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
1,099
業種2位
全体24位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
4,525
業種2位
全体3位
監査人への非監査報酬（百万円）
46
業種4位
全体80位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
125
業種11位
全体138位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
データなし
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-867,267
財務CF（百万円）
918,646
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
データなし
PER（倍）
8.40
ROE（％）
9.30
業種33位
全体1,619位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は41.29%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-01-30 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1957-12-02 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役取締役会議長指名委員 | 三部 敏宏 | 1961年 | (注２) |
普通株式 94,000 |
| 取締役 | 青山 真二 | 1963年 | (注２) |
普通株式 107,000 |
| 取締役 | 貝原 典也 | 1961年 | (注２) |
普通株式 92,000 |
| 取締役報酬委員 | 藤村 英司 | 1970年 | (注２) |
普通株式 9,000 |
| 取締役常勤監査委員 | 鈴木 麻子 | 1964年 | (注２) |
普通株式以外の株式 78,000 |
| 取締役常勤監査委員 | 森澤 治郎 | 1967年 | (注２) |
普通株式 29,000 |
| 取締役指名委員監査委員 | 酒井 邦彦 | 1954年 | (注２) |
普通株式 6,000 |
| 取締役指名委員(委員長)報酬委員 | 國分 文也 | 1952年 | (注２) |
普通株式 4,000 |
| 取締役監査委員(委員長)報酬委員 | 小川 陽一郎 | 1956年 | (注２) |
普通株式 3,000 |
| 取締役指名委員報酬委員(委員長) | 東 和浩 | 1957年 | (注２) |
普通株式 3,000 |
| 取締役監査委員 | 永田 亮子 | 1963年 | (注２) |
普通株式 3,000 |
| 取締役指名委員 | 我妻 三佳 | 1964年 | (注２) |
(注) １ 取締役 酒井邦彦、國分文也、小川陽一郎、東和浩、永田亮子および我妻三佳の各氏は、社外取締役です。
２ 取締役の任期は、2023年度に係る定時株主総会の終結の時から2024年度に係る定時株主総会の終結の時までです。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
他の記載への参照
他の記載への参照
リスク管理
戦略
指標及び目標
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
他の記載への参照、ガバナンス、気候変動
リスク管理、気候変動
戦略、気候変動
指標及び目標、気候変動
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