エイケン工業株式会社の企業情報
エイケン工業株式会社は1969年設立で、静岡県御前崎市に本店を置く会社です。
業種は輸送用機器に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は10月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 7265
- 本店所在地
-
〒437-1615
静岡県御前崎市門屋1370番地
最寄りの連絡場所:静岡県御前崎市門屋1370番地
- URL
- http://www.eiken-kk.co.jp/
- 決算月
- 10月決算
- 業種区分
- 輸送用機器
- 上場市場
- 設立年月
-
1969年02月 (57年目)
業種80位 全体1,864位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書-第56期(2023/11/01-2024/10/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
- データなし
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
23
業種78位
全体3,101位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
データなし
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-294
財務CF(百万円)
-117
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
214.17
業種21位
全体757位
PER(倍)
14.50
ROE(%)
3.80
業種65位
全体2,856位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は51.98%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2025-03-04 15:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証JASDAQスタンダード
1997-05-29 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役 社長 | 宮治 友博 | 1970年 | (注)3 |
普通株式 2,800 |
取締役会長 | 早馬 義光 | 1956年 | (注)3 |
普通株式 29,200 |
専務取締役兼総務部長 | 櫻井 英司 | 1973年 | (注)3 |
普通株式 6,600 |
取締役製造第一部長兼生産技術部長 | 原 豊 | 1972年 | (注)3 |
普通株式 4,400 |
取締役 機器事業部長兼購買部長 | 須藤 孝 | 1972年 | (注)3 |
普通株式 3,600 |
取締役品質保証部長兼開発技術部長 | 原 盛朗 | 1970年 | (注)3 |
普通株式 2,400 |
取締役製造第二部長 | 山口 高広 | 1974年 | (注)3 |
普通株式 1,400 |
取締役 | 髙宮 春樹 | 1972年 | (注)3 |
普通株式 400 |
取締役 | 藤田 逸雄 | 1953年 | (注)3 | |
常勤監査役 | 池田 文明 | 1957年 | (注)5 |
普通株式 18,100 |
監査役 | 石田 朗 | 1964年 | (注)4 |
普通株式 1,200 |
監査役 | 渥美 博 | 1953年 | (注)6 | |
監査役 | 廣野 亘 | 1958年 | (注)5 |
(注) 1 取締役髙宮春樹及び藤田逸雄は社外取締役であります。
2 監査役石田朗、渥美博及び廣野亘は社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2023年10月期に係る定時株主総会終結のときから2025年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2021年10月期に係る定時株主総会終結のときから2025年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2023年10月期に係る定時株主総会終結のときから2027年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2024年10月期に係る定時株主総会終結のときから2028年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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