株式会社ティラドの企業情報
株式会社ティラドは1936年設立で、東京都渋谷区に本店を置く会社です。
業種は輸送用機器に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、アーク有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 7236
- 本店所在地
-
〒151-0053
東京都渋谷区代々木３丁目２５番３号
最寄りの連絡場所：東京都渋谷区代々木３丁目25番３号
- URL
- http://www.trad.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 輸送用機器
- 上場市場
- 設立年月
-
1936年10月 （89年目）
業種18位 全体440位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第123期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
日本
米国
欧州
アジア
中国
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
45
業種52位
全体1,434位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-6,473
財務CF（百万円）
-6,947
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
653.84
業種22位
全体292位
PER（倍）
5.60
ROE（％）
9.10
業種31位
全体1,652位
上場企業本体の従業員の状況
平均年収（円）
従業員数（人）
1,531
業種33位
全体506位
平均勤続年数（年）
18.0
業種31位
全体581位
平均年齢（歳）
41.3
業種55位
全体1,960位
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は60.23%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1961-10-02 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役CEO兼COO社長執行役員 | 宮﨑 富夫 | 1977年 | D |
普通株式 29,000 |
| 取締役常務執行役員営業・技術管掌営業本部長 技術本部長 | 菊山 辰也 | 1964年 | D |
普通株式 11,900 |
| 取締役 | 高橋 良定 | 1955年 | D |
普通株式 200 |
| 取締役 | 村田 隆一 | 1948年 | D |
普通株式 200 |
| 取締役 | 屠 錦寧 | 1978年 | D |
普通株式 200 |
| 常勤監査役 | 金井 典夫 | 1959年 | B |
普通株式 16,100 |
| 常勤監査役 | 田村 恒生 | 1963年 | B |
普通株式 6,100 |
| 監査役 | 大庭 康孝 | 1949年 | C |
普通株式 200 |
| 監査役 | 遠藤 三紀夫 | 1957年 | A |
普通株式 200 |
（注）１．取締役のうち、高橋良定氏、村田隆一氏及び屠錦寧氏は社外取締役であります。
２．監査役のうち、大庭康孝氏と遠藤三紀夫氏は社外監査役であります。
３．当社では、業容の拡大に伴い、経営監視機能と業務遂行機能を分離するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は下記の通り７名となります。
代表取締役CEO兼COO社長執行役員 宮﨑 富夫
取締役常務執行役員 菊山 辰也 営業・技術管掌 兼 営業本部長 兼 技術本部長
常務執行役員 堀田 靖 事業管理・人事総務管掌 兼 事業管理本部長
常務執行役員 浦野 浩和 生産・調達管掌 兼 生産本部長 兼 調達本部長
常務執行役員 古谷 誠一 品質管掌 兼 品質保証部長
常務執行役員 木下 薫 経理財務・原価企画管掌
執行役員 束 正宇 中国事業管掌
４．任期については以下の通りであります。
Ａ 2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
Ｂ 2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
Ｃ 2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
Ｄ 2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
他の記載への参照
他の記載への参照
他の記載への参照2
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
他の記載への参照
他の記載への参照2
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください