株式会社デイトナの企業情報
株式会社デイトナは1972年設立で、静岡県森町に本店を置く会社です。
業種は輸送用機器に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は12月31日で、三優監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 7228
- 本店所在地
-
〒437-0226
静岡県周智郡森町一宮４８０５番地
最寄りの連絡場所：静岡県周智郡森町一宮4805番地
- URL
- http://www.daytona.co.jp/
- 決算月
- 12月決算
- 業種区分
- 輸送用機器
- 上場市場
- 設立年月
-
1972年04月 （54年目）
業種81位 全体1,976位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第53期(2024/01/01－2024/12/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
国内拠点卸売事業
アジア拠点卸売事業
小売事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
29
業種71位
全体2,542位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
1
業種55位
全体913位
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-253
財務CF（百万円）
-577
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
509.35
業種24位
全体365位
PER（倍）
7.10
ROE（％）
15.00
業種14位
全体779位
上場企業本体の従業員の状況
平均年収（円）
従業員数（人）
97
業種84位
全体2,865位
平均勤続年数（年）
17.2
業種47位
全体799位
平均年齢（歳）
44.4
業種17位
全体856位
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は42.73%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証JASDAQスタンダード
1997-10-17 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 織田 哲司 | 1961年 | 注１ |
普通株式 15,603 |
| 取締役会長 | 鈴木 紳一郎 | 1961年 | 注１ |
普通株式 26,041 |
| 取締役二輪事業部長 | 阿部 修 | 1967年 | 注１ |
普通株式 2,699 |
| 取締役経営企画室長 | 杉村 靖彦 | 1968年 | 注１ |
普通株式 3,399 |
| 取締役 | 石田 敬一郎 | 1970年 | 注１ |
普通株式 3,326 |
| 取締役海外統括・事業開発部長 | 今頭 憲治 | 1964年 | 注１ |
普通株式 7,687 |
| 取締役 | 馬場 智巌 | 1976年 | 注１,３ |
普通株式 600 |
| 取締役 | 西尾 正由紀 | 1953年 | 注１,３ |
普通株式 400 |
| 常勤監査役 | 鈴木 総一郎 | 1952年 | 注２,４ | |
| 監査役 | 中村 英勝 | 1941年 | 注２,４ |
普通株式 1,100 |
| 監査役 | 影山 孝之 | 1954年 | 注２,４ |
(注)１ 2024年３月26日開催の定時株主総会より2026年３月開催予定の定時株主総会終結の時まで
２ 2022年３月23日開催の定時株主総会より2026年３月開催予定の定時株主総会終結の時まで
３ 取締役西尾正由紀及び馬場智巌は、社外取締役であります。
４ 監査役鈴木総一郎、中村英勝及び影山孝之は、社外監査役であります。
５ 所有株式数には、デイトナ役員持株会名義の600株は含まれておりません。
有価証券報告書
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事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
他の記載への参照
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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