株式会社エッチ・ケー・エスの企業情報

株式会社エッチ・ケー・エスは1981年設立で、静岡県富士宮市に本店を置く会社です。
業種は輸送用機器に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は8月31日で、芙蓉監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
7219
本店所在地

〒418-0103

静岡県富士宮市上井出2266番地

最寄りの連絡場所:静岡県富士宮市北山7181番地

URL
http://www.hks-power.co.jp/
決算月
8月決算
業種区分
輸送用機器
上場市場

東証スタンダード

設立年月
1981年06月 (44年目)
業種84位 全体2,336位
最新の四半期/有価証券報告書
半期報告書-第52期(2024/09/01-2025/08/31)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査役設置会社]
報告セグメント

当社グループの報告セグメントは、「自動車等の関連部品事業」のみであり、「その他の事業」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

20
業種84位 全体3,419位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

9,004
業種80位 全体2,836位

当期利益(百万円)

347
業種75位 全体2,697位

純資産(百万円)

10,318
業種60位 全体2,099位

総資産(百万円)

13,340
業種80位 全体2,643位

営業CF(百万円)

380
業種82位 全体2,806位

投資CF(百万円)

-13

財務CF(百万円)

-244

現金及び現金同等物(百万円)

1,522
業種85位 全体3,220位

FCF(百万円)

368
業種62位 全体2,168位

EPS(円)

245.77
業種17位 全体609位

PER(倍)

8.40

ROE(%)

3.40
業種68位 全体2,947位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

5,701,000
業種73位 全体2,536位

従業員数(人)

267
業種71位 全体1,962位

平均勤続年数(年)

18.0
業種31位 全体582位

平均年齢(歳)

42.1
業種39位 全体1,658位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は69.94%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

株式会社エッチ・ケー・エス

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証JASDAQスタンダード

1999-06-15 〜 2022-04-03

新規上場

東証スタンダード

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役社長 水口 大輔 1969年 (注)3 普通株式
2,400
取締役営業部長 坂詰 達也 1961年 (注)3 普通株式
4,000
取締役製造部長兼資材管理部長 天野 健太郎 1973年 (注)4 普通株式
400
取締役社長室長 長谷川 和代 1978年 (注)4 普通株式
17,960
取締役管理部長兼財務部長 木本 慎也 1970年 (注)4 普通株式
400
取締役 車田 聡 1954年 (注)3 普通株式
2,000
常勤監査役 植松 敏光 1950年 (注)5 普通株式
800
監査役 河野 誠 1970年 (注)6
監査役 塩川 修治 1948年 (注)5 普通株式
8,400

(注) 1.取締役 車田聡氏は社外取締役であります。

2.常勤監査役 植松敏光氏および監査役 河野誠氏ならびに塩川修治氏は社外監査役であります。

3.2024年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2023年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.2023年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2022年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況