株式会社カネミツの企業情報

株式会社カネミツは1950年設立で、兵庫県明石市に本店を置く会社です。
業種は輸送用機器に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、清稜監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
7208
本店所在地

〒673-0874

兵庫県明石市大蔵本町20番26号

最寄りの連絡場所:兵庫県明石市大蔵本町20番26号

URL
http://kanemitsu.co.jp/
決算月
3月決算
業種区分
輸送用機器
上場市場

東証スタンダード

設立年月
1950年12月 (75年目)
業種66位 全体1,327位
最新の四半期/有価証券報告書
半期報告書-第42期(2024/04/01-2025/03/31)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査役設置会社]
報告セグメント

日本

東南アジア

中国

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

19
業種88位 全体3,507位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

11,091
業種77位 全体2,674位

当期利益(百万円)

632
業種66位 全体2,331位

純資産(百万円)

10,962
業種59位 全体2,037位

総資産(百万円)

16,105
業種77位 全体2,477位

営業CF(百万円)

1,416
業種67位 全体2,002位

投資CF(百万円)

-993

財務CF(百万円)

-728

現金及び現金同等物(百万円)

3,160
業種75位 全体2,543位

FCF(百万円)

424
業種59位 全体2,070位

EPS(円)

123.65
業種39位 全体1,423位

PER(倍)

8.20

ROE(%)

6.10
業種57位 全体2,342位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

5,889,000
業種66位 全体2,318位

従業員数(人)

229
業種74位 全体2,106位

平均勤続年数(年)

16.1
業種57位 全体1,152位

平均年齢(歳)

41.5
業種50位 全体1,890位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は43.32%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

株式会社カネミツ

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証二部

2005-12-22 〜 2022-04-03

新規上場

東証スタンダード

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役 金光 俊明 1959年 (注)4 普通株式
474,600
取締役業務本部長 金光 秀治 1964年 (注)4 普通株式
148,700
取締役 藤井 直樹 1973年 (注)3 普通株式
19,800
取締役 山川 清日 1979年 (注)3 普通株式
6,600
取締役 竹治 康公 1957年 (注)3 普通株式
5,900
取締役 林 隆一 1968年 (注)3 普通株式
12,300
取締役 石橋 正明 1956年 (注)3 普通株式
1,800
常勤監査役 高橋 康弘 1959年 (注)6 普通株式
18,400
監査役 廣瀨 敬三 1954年 (注)5 普通株式
3,000
監査役 高坂 佳詩子 1976年 (注)7

(注)1.取締役竹治康公、林隆一及び石橋正明は、社外取締役であります。

2.監査役廣瀨敬三及び高坂佳詩子は、社外監査役であります。

3.2023年6月29日開催の定時株主総会終結の時から2年間

4.2022年6月22日開催の定時株主総会終結の時から2年間

5.2023年6月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間

6.2021年6月23日開催の定時株主総会終結の時から4年間

7.2022年6月22日開催の定時株主総会終結の時から4年間

8.当社では経営の意思決定の迅速化と業務執行の効率化をさらに進めることを目的として2012年4月より執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼任を含め2024年6月1日現在で10名であります。

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設備の状況

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