いすゞ自動車株式会社の企業情報
いすゞ自動車株式会社は1937年設立で、神奈川県横浜市西区に本店を置く会社です。
業種は輸送用機器に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、ＥＹ新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 7202
- 本店所在地
-
〒220-0011
神奈川県横浜市西区高島１丁目２番５号
最寄りの連絡場所：神奈川県横浜市西区高島１丁目２番５号
- URL
- http://www.isuzu.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [自動車・輸送機] > [輸送用機器]
- 上場市場
- 設立年月
-
1937年04月 （88年目）
業種19位 全体468位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第123期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しています。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
504
業種4位
全体64位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
398
業種13位
全体117位
監査人への非監査報酬（百万円）
81
業種3位
全体43位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
195
業種7位
全体90位
会計監査人履歴情報
| 開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
| 2024-04-01 | 2025-03-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2023-04-01 | 2024-03-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2023-10-01 | 2023-12-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2023-07-01 | 2023-09-30 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2023-04-01 | 2023-06-30 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-155,080
財務CF（百万円）
-144,977
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
229.92
業種18位
全体680位
PER（倍）
8.94
ROE（％）
12.70
業種19位
全体999位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2024-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 3,386,676 | 176,442 | 1,659,029 | 3,263,001 | 298,568 | -155,080 | -144,977 | 384,878 | 143,488 | 229.92 | 8.94 | 12.70 |
| 2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 3,195,537 | 151,743 | 1,510,232 | 3,046,777 | 227,085 | -80,527 | -140,372 | 364,396 | 146,558 | 195.75 | 8.07 | 12.10 |
| 2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 2,514,291 | 126,193 | 1,394,425 | 2,856,139 | 172,056 | -420,867 | 186,145 | 341,713 | -248,811 | 162.87 | 9.75 | 11.40 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は47.87%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2024-11-11 14:00
2024-11-11 14:00
2024-11-05 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1949-05-14 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役取締役会長ＣＥＯ | 片山 正則 | 1954年 | （注）２ |
普通株式 128,000 |
| 代表取締役取締役社長ＣＯＯ | 南 真介 | 1959年 | （注）２ |
普通株式 35,000 |
| 取締役副社長ＣＭｚＯ | 髙橋 信一 | 1958年 | （注）２ |
普通株式 62,000 |
| 取締役ＣＳＯグループＣＦＯ経営業務部門ＥＶＰ企画・財務部門ＥＶＰＳＶＰ渉外担当役員 | 山口 真宏 | 1962年 | （注）２ |
普通株式 9,000 |
| 取締役商品技術戦略部門ＥＶＰＥＶＰ ＣＶ協業推進部 | 藤森 俊 | 1960年 | （注）２ |
普通株式 14,000 |
| 取締役営業部門ＥＶＰ | 池本 哲也 | 1960年 | （注）２ |
普通株式 23,000 |
| 取締役(注)１ | 柴田 光義 | 1953年 | （注）２ | |
| 取締役(注)１ | 宮井 真千子 | 1960年 | （注）２ | |
| 取締役(注)１ | 中野 哲也 | 1963年 | （注）２ | |
| 取締役常勤監査等委員(注)１ | 穴山 眞 | 1963年 | （注）３ |
普通株式 0 |
| 取締役常勤監査等委員 | 宮崎 健司 | 1959年 | （注）３ |
普通株式 12,000 |
| 取締役常勤監査等委員 | 渡邉 正夫 | 1961年 | （注）３ |
普通株式 4,000 |
| 取締役監査等委員(注)１ | 河村 寛治 | 1947年 | （注）３ | |
| 取締役監査等委員(注)１ | 桜木 君枝 | 1958年 | （注）３ |
（注）１．取締役 柴田光義、宮井真千子、中野哲也、穴山眞、河村寛治及び桜木君枝は社外取締役です。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2024年６月26日開催の定時株主総会における選任後 １年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
３．監査等委員である取締役の任期は、2023年６月28日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
４．当社では、取締役会の活性化による経営判断の最適化及び業務執行権限の委譲による効率的な経営の実現のため、執行役員制度を導入しています。
執行役員は、上記記載の取締役兼務者３名（専務執行役員 山口真宏、藤森俊、池本哲也）の他、以下の とおり選任されています。
専務執行役員は次の２名で構成されています。
|
大 平 隆 |
|
開発部門ＥＶＰ、カーボンニュートラル戦略部門ＥＶＰ |
|
山 口 哲 |
|
ＬＣＶ事業総括、ＥＶＰ ＬＣⅤ事業部、 ＳＶＰ 商品統括ＣＥ（ＬＣＶ統括ＣＥ）、泰国いすゞ自動車(株) 取締役社長 |
常務執行役員は次の７名で構成されています。
|
浅 原 健 一 |
|
グループＣＲＭＯ、管理部門ＥＶＰ、ＥＶＰ 法務部、リスクマネジメント部 |
|
柳 川 直 彦 |
|
品質保証部門ＥＶＰ |
|
福 村 嗣 夫 |
|
業務推進部門ＥＶＰ |
|
大 石 和 貴 |
|
産業ソリューション・ＰＴ事業部門ＥＶＰ、 ＳⅤＰ 商品統括ＣＥ（ＰＴ統括 ＣＥ） |
|
上 條 晃 |
|
購買部門ＥＶＰ、購買部門ＶＰ |
|
梅 田 正 幸 |
|
生産部門ＥＶＰ |
|
奥 山 理 志 |
|
経営業務部門ＳＶＰ、ＳＶＰ 渉外担当役員 |
執行役員は次の８名で構成されています。
|
能 登 秀 一 |
|
営業部門ＳＶＰ |
|
中 村 幸 滋 |
|
営業部門ＳＶＰ、営業部門ＶＰ |
|
古 川 和 成 |
|
カーボンニュートラル戦略部門ＳＶＰ、カーボンニュートラル戦略部門ＶＰ |
|
西 和 博 |
|
ＳⅤＰ 商品統括ＣＥ（ＨＤ統括ＣＥ）、開発部門ＶＰ |
|
上 田 謙 |
|
ＳⅤＰ 商品統括ＣＥ（ＭＤ/ＬＤ/ＢＵＳ統括ＣＥ）、開発ＶＰ |
|
佐 藤 浩 至 |
|
ＳⅤＰ 渉外担当役員、開発部門ＶＰ |
|
伊 藤 公 一 |
|
ＳＶＰ 渉外担当役員、ＳⅤＰ ＵＤトラックス(株) 代表取締役会長 |
|
ショーン スキナー |
|
いすゞコマーシャルトラックオブアメリカ 取締役社長 兼 ＣＯＯ いすゞコマーシャルトラックオブカナダ 取締役社長 |
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
リスク管理、気候変動
指標及び目標、気候変動
ガバナンス、気候変動
他の記載への参照
ガバナンス、人的資本
戦略、人的資本
リスク管理、人的資本
指標及び目標、人的資本
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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