プレミアグループ株式会社の企業情報
プレミアグループ株式会社は2015年設立で、東京都港区に本店を置く会社です。
業種はその他金融業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月末日で、PwC Japan有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 7199
- 本店所在地
-
〒105-0001
東京都港区虎ノ門2丁目10番4号オークラプレステージタワー
最寄りの連絡場所:東京都港区虎ノ門二丁目10番4号 オークラプレステージタワー
- URL
- http://www.premium-group.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [金融(除く銀行)] > [その他金融業]
- 上場市場
- 設立年月
-
2015年05月 (10年目)
業種41位 全体3,846位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書-第10期(2024/04/01-2025/03/31)
- 会計基準
- [国際財務報告基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
ファイナンス
故障保証
オートモビリティサービス
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
112
業種15位
全体421位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
データなし
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
データなし
会計監査人履歴情報
開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
2024-04-01 | 2025-03-31 | PwC Japan有限責任監査法人 |
2023-04-01 | 2024-03-31 | PwC Japan有限責任監査法人 |
2023-04-01 | 2024-03-31 | PwC Japan有限責任監査法人 |
2023-10-01 | 2023-12-31 | PwC Japan有限責任監査法人 |
2023-07-01 | 2023-09-30 | PwC Japan有限責任監査法人 |
財務情報(β版)
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
データなし
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-3,093
財務CF(百万円)
6,892
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
データなし
PER(倍)
17.26
ROE(%)
32.19
業種6位
全体117位
決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(%) |
2024-03-31 | FY | 連結 | 国際財務報告基準 | 31,546 | 4,608 | データなし | 125,274 | 2,489 | -3,093 | 6,892 | 21,139 | -604 | データなし | 17.26 | 32.19 |
2023-03-31 | FY | 連結 | 国際財務報告基準 | 25,263 | 4,005 | データなし | 101,992 | -449 | -2,320 | 6,181 | 14,848 | -2,769 | データなし | 16.38 | 34.70 |
2022-03-31 | FY | 連結 | 国際財務報告基準 | 20,827 | 2,941 | データなし | 81,800 | 1,608 | -1,028 | 2,797 | 11,433 | 580 | データなし | 17.63 | 34.76 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は54.63%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証二部
2017-12-21 〜 2018-12-24
新規上場
東証一部
2018-12-25 〜 2022-04-03
一部指定
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長 | 柴田 洋一 | 1959年 | (注3) |
普通株式 798,148 |
取締役 | 金澤 友洋 | 1974年 | (注3) |
普通株式 329,800 |
取締役 | 大貫 徹 | 1974年 | (注3) |
普通株式 328,134 |
社外取締役 | 中川 二博 | 1960年 | (注3) |
普通株式 14,800 |
社外取締役 | 堀越 友香 | 1975年 | (注3) |
普通株式 0 |
社外取締役 | 大嶋 裕美 | 1976年 | (注3) |
普通株式 0 |
常勤監査役 | 亀津 敏宏 | 1953年 | (注4) |
普通株式 0 |
社外監査役 | 樋口 節夫 | 1948年 | (注4) |
普通株式 7,500 |
社外監査役 | 森脇 敏和 | 1953年 | (注4) |
普通株式 3,000 |
(注)1.取締役 中川 二博、堀越 友香、大嶋 裕美は、社外取締役であります。
2.監査役 樋口 節夫、森脇 敏和は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2024年6月26日開催の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2021年6月29日開催の定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、会社法第329条第3項に基づき、補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||
北田 剛 |
1968年8月27日生 |
|
74,400 |
補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。なお、補欠監査役の選任決議の効力は、2025年度に関する定時株主総会の開始の時までであります。
6.当社は経営の意思決定・監督にかかる機能の強化並びに経営に関する意思決定の更なる迅速化を目的とし委任型執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び職名は、以下のとおりであります。
(2024年4月1日付)
地位 |
氏名 |
職名 |
代表執行役員 グループCEO兼COO |
柴田 洋一 |
グループ経営戦略部、グループ人財・秘書部、 オートモビリティサービス事業管掌 |
常務執行役員 グループCFO |
金澤 友洋 |
IR・アカウンティング本部長 |
常務執行役員 グループCDO兼CIO |
大貫 徹 |
DX・PR・ガバナンス本部長、 グループ人財・秘書部副管掌 |
常務執行役員 グループCSO |
山村 広臣 |
グループ経営戦略部長、 オートモビリティサービス事業副管掌 |
上席執行役員 |
土屋 佳之 |
故障保証事業管掌 |
上席執行役員 |
齊藤 邦雄 |
ファイナンス事業管掌 |
上席執行役員 |
中村 文哉 |
IR・アカウンティング副本部長、 財務部長 |
執行役員 |
北田 剛 |
内部監査部長、経営管理部長 |
執行役員 |
近藤 久美 |
グループ人財・秘書部長 |
執行役員 |
池田 泰平 |
経理部長 |
執行役員 |
湯上 摩耶 |
経営情報・IR部長 |
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
ガバナンス、気候変動
戦略、気候変動
リスク管理、気候変動
指標及び目標、気候変動
ガバナンス、人的資本
リスク管理、人的資本
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください