ジェイリース株式会社の企業情報
ジェイリース株式会社は2004年設立で、大分県大分市に本店を置く会社です。
業種はその他金融業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、赤坂有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 7187
- 本店所在地
-
〒870-0034
大分県大分市都町１丁目３番１９号大分中央ビル７階
最寄りの連絡場所：東京都新宿区西新宿六丁目22番１号 新宿スクエアタワー２階
- URL
- https://www.j-lease.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- その他金融業
- 上場市場
- 設立年月
-
2004年02月 （22年目）
業種31位 全体3,226位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第22期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
保証関連事業
不動産関連事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
26
業種30位
全体2,833位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-347
財務CF（百万円）
-778
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
100.69
業種14位
全体1,669位
PER（倍）
12.80
ROE（％）
44.30
業種2位
全体48位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は48.8%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
上場市場不明
2016-06-22 〜 2018-03-12
新規上場
東証一部
2018-03-13 〜 2022-04-03
一部指定
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役会長CEO | 中島 拓 | 1957年 | (注)２ |
普通株式 741,100 |
| 代表取締役社長COO | 中島 土 | 1982年 | (注)２ |
普通株式 5,800 |
| 取締役副社長 | 衞藤 秀樹 | 1957年 | (注)２ |
普通株式 6,500 |
| 取締役副社長 | 吉田 安弘 | 1959年 | (注)２ |
普通株式 52,200 |
| 取締役専務 | 中島 重治 | 1974年 | (注)２ |
普通株式 46,000 |
| 取締役専務 | 田中 秀幸 | 1959年 | (注)２ |
普通株式 200 |
| 取締役常務 | 山﨑 裕治 | 1957年 | (注)２ |
普通株式 3,000 |
| 取締役 | 領下 速人 | 1973年 | (注)２ |
普通株式 30,100 |
| 取締役 | 堂下 浩 | 1964年 | (注)２ |
普通株式 4,300 |
| 取締役 | 清水 宏美 | 1965年 | (注)２ |
普通株式 4,900 |
| 取締役(常勤監査等委員) | 朝倉 洋一郎 | 1956年 | (注)３ |
普通株式 600 |
| 取締役 （監査等委員） | 印東 大祐 | 1975年 | (注)３ |
普通株式 1,700 |
| 取締役 （監査等委員） | 飯渕 裕 | 1983年 | (注)３ |
普通株式 300 |
(注) １．取締役堂下浩、清水宏美、朝倉洋一郎、印東大祐及び飯渕裕は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2024年６月25日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は、2024年６月25日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．代表取締役社長中島土は、代表取締役会長中島拓の長男であります。
５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
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