株式会社ＦＰＧの企業情報
株式会社ＦＰＧは2001年設立で、東京都千代田区に本店を置く会社です。
業種は証券、商品先物取引業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は9月末日で、ＥＹ新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 7148
- 本店所在地
-
〒100-0005
東京都千代田区丸の内２丁目７番２号
最寄りの連絡場所：東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
- URL
- http://www.fpg.jp/
- 決算月
- 9月決算
- 業種区分
- 証券、商品先物取引業
- 上場市場
- 設立年月
-
2001年11月 （24年目）
業種27位 全体3,090位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第23期(2023/10/01－2024/09/30)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
リースファンド事業
国内不動産ファンド事業
海外不動産ファンド事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
56
業種12位
全体1,075位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
4
業種9位
全体788位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
6,569
財務CF（百万円）
24,229
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
240.07
業種6位
全体633位
PER（倍）
9.20
ROE（％）
42.00
業種1位
全体58位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は53.11%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-04-01 11:30
2025-03-19 15:30
2025-03-03 11:30
2025-03-03 11:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
2010-09-07 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長代表執行役員 | 谷村 尚永 | 1959年 | (注)３ |
普通株式 2,199,600 |
| 取締役 | 石黒 正 | 1955年 | (注)３ | |
| 取締役 | 大原 慶子 | 1959年 | (注)３ | |
| 取締役 | 迫本 栄二 | 1956年 | (注)３ | |
| 取締役 | 田島 穣 | 1958年 | (注)３ | |
| 取締役 | 正宗 エリザベス | 1960年 | (注)３ | |
| 取締役 | 武藤 華子 | 1965年 | (注)３ | |
| 常勤監査役 | 川嶋 秀行 | 1961年 | (注)４ | |
| 監査役 | 山内 一英 | 1960年 | (注)５ | |
| 監査役 | 笹森 良子 | 1962年 | (注)６ |
（注）１．取締役大原慶子、迫本栄二、田島穣、正宗エリザベス及び武藤華子は、社外取締役であります。
２．監査役川嶋秀行、山内一英及び笹森良子は、社外監査役であります。
３．2023年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
４．2021年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
５．前任者の辞任に伴う就任であるため、補欠として選任された監査役の任期は当社定款の定めにより、退任した監査役の任期の満了する時までとなる。なお、前任者の任期は、2021年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までである。
６．2024年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
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