ＷＤＢココ株式会社の企業情報
ＷＤＢココ株式会社は1984年設立で、東京都中央区に本店を置く会社です。
業種はサービス業に属しており、東証グロースに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 7079
- 本店所在地
-
〒104-0053
東京都中央区晴海１丁目８番１１号
最寄りの連絡場所：東京都中央区晴海一丁目８番11号 トリトンスクエアＹ棟27Ｆ
- URL
- https://www.wdbcoco.com/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- サービス業
- 上場市場
- 設立年月
-
1984年08月 （41年目）
業種180位 全体2,422位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第42期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
当社の事業セグメントは、CRO事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
24
業種373位
全体2,977位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-92
財務CF（百万円）
-111
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
356.90
業種16位
全体338位
PER（倍）
12.90
ROE（％）
26.90
業種54位
全体189位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は83.4%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証マザーズ
2019-12-25 〜 2022-04-03
新規上場
東証グロース
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 谷口 晴彦 | 1975年 | (注)３ |
普通株式 60,000 |
| 取締役 受託事業部長 | 平光 初音 | 1982年 | (注)３ |
普通株式 18,000 |
| 取締役 生産性 モニタリング 室長 | 藤原 素行 | 1976年 | (注)３ |
普通株式 6,000 |
| 取締役 | 中野 敏光 | 1956年 | (注)３ | |
| 取締役 | 横川 堅太 | 1978年 | (注)３ | |
| 取締役 | 大井 理 | 1967年 | (注)３ | |
| 常勤監査役 | 齋藤 譲一 | 1957年 | (注)４ |
普通株式 3,000 |
| 監査役 | 小出 敏彦 | 1961年 | (注)４ | |
| 監査役 | 浅見 雄輔 | 1965年 | (注)５ |
(注) １．取締役 横川堅太及び大井理は、社外取締役であります。
２．監査役 小出敏彦及び浅見雄輔は、社外監査役であります。
３．任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．当社は、業務執行機能の強化ならびに経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。提出日現在における執行役員は、執行役員臨床研究事業部長 今村敦、執行役員経営管理部長 齋藤和貴で構成されております。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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