日本ホスピスホールディングス株式会社の企業情報

日本ホスピスホールディングス株式会社は2017年設立で、東京都千代田区に本店を置く会社です。
業種はサービス業に属しており、東証グロースに上場しています。
決算日は12月31日で、太陽有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
7061
本店所在地

〒100-0005

東京都千代田区丸の内3丁目3番1号

最寄りの連絡場所:東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

URL
https://www.jhospice.co.jp
決算月
12月決算
業種区分
サービス業
上場市場

東証グロース

設立年月
2017年01月 (9年目)
業種549位 全体3,911位
最新の四半期/有価証券報告書
有価証券報告書-第8期(2024/01/01-2024/12/31)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査役設置会社]
報告セグメント

当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

16
業種514位 全体3,691位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

12,115
業種255位 全体2,627位

当期利益(百万円)

639
業種239位 全体2,350位

純資産(百万円)

3,446
業種307位 全体2,840位

総資産(百万円)

18,310
業種202位 全体2,388位

営業CF(百万円)

835
業種268位 全体2,341位

投資CF(百万円)

-2,792

財務CF(百万円)

1,598

現金及び現金同等物(百万円)

1,526
業種406位 全体3,214位

FCF(百万円)

-1,956
業種513位 全体3,419位

EPS(円)

77.95
業種204位 全体2,000位

PER(倍)

17.83

ROE(%)

20.90
業種104位 全体387位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

9,596,000
業種25位 全体220位

従業員数(人)

4
業種533位 全体3,821位

平均勤続年数(年)

6.0
業種287位 全体2,992位

平均年齢(歳)

51.8
業種13位 全体70位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は53.09%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

日本ホスピスホールディングス株式会社

2017-01-10 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証マザーズ

2019-03-28 〜 2022-04-03

新規上場

東証グロース

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役社長CEO 高橋 正 1962年 (注)3 普通株式
296,500
取締役副社長CFO 加藤 晋一郎 1974年 (注)3 普通株式
216,200
取締役 荒川 暁 1974年 (注)3
取締役 田村 恵子 1957年 (注)3
取締役 冨田 孝行 1957年 (注)3
常勤監査役 小木曽 善信 1946年 (注)4
監査役 林 高史 1966年 (注)5 普通株式
800
監査役 加藤 由美 1975年 (注)5

 (注)1.取締役荒川暁、田村恵子及び冨田孝行は、社外取締役であります。

2.監査役林高史及び加藤由美は、社外監査役であります。

3.2024年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.2025年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.2022年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

6.当社では、意思決定及び監督機能と業務執行の役割を明確にし、経営機能と執行機能の強化及び意思決定の迅速化のため、執行役員制度を導入しております。

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況