ブリッジインターナショナル株式会社の企業情報
ブリッジインターナショナル株式会社は2002年設立で、東京都世田谷区に本店を置く会社です。
業種はサービス業に属しており、東証グロースに上場しています。
決算日は12月末日で、ＥＹ新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 7039
- 本店所在地
-
〒154-0004
東京都世田谷区太子堂４丁目１番１号
最寄りの連絡場所：東京都世田谷区太子堂四丁目１番１号
- URL
- https://www.bridge-g.com
- 決算月
- 12月決算
- 業種区分
- サービス業
- 上場市場
- 設立年月
-
2002年01月 （24年目）
業種340位 全体3,104位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第23期(2024/01/01－2024/12/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
インサイドセールスアウトソーシング事業
プロセス・テクノロジー事業
研修事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
43
業種140位
全体1,537位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
1
業種81位
全体979位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
1
業種67位
全体1,050位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-345
財務CF（百万円）
-618
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
182.52
業種62位
全体931位
PER（倍）
7.79
ROE（％）
15.50
業種181位
全体716位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は56.03%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-03-14 12:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証マザーズ
2018-10-03 〜 2022-04-03
新規上場
東証グロース
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 吉田 融正 | 1958年 | (注)３ |
普通株式 1,199,400 |
| 取締役専務執行役員アウトソーシング事業本部長 兼 営業本部長 | 八木 敏英 | 1976年 | (注)４ |
普通株式 20,500 |
| 取締役CQO | 塩澤 正枝 | 1968年 | (注)４ |
普通株式 47,200 |
| 取締役 | 髙橋 慎介 | 1960年 | (注)３ |
普通株式 12,000 |
| 取締役(注)１ | 岡村 典 | 1953年 | (注)３ | |
| 監査役 | 荒川 恵介 | 1964年 | (注)５ |
普通株式 90,600 |
| 監査役(注)２ | 和田 隆志 | 1967年 | (注)６ | |
| 監査役(注)２ | 髙橋 知洋 | 1981年 | (注)７ |
(注) １．取締役 岡村典は、社外取締役であります。
２．監査役 和田隆志、監査役 髙橋知洋は、社外監査役であります。
３．2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から、2025年12月期の定時株主総会の終結の時までであります。
４．持株会社体制への移行に伴う、吸収分割及び新設分割の効力発生日（2025年７月１日予定）の前日までであります。
５．2022年３月29日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに属する定時株主総会の終結の時までであります。
６．2024年３月28日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに属する定時株主総会の終結の時までであります。
７．2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに属する定時株主総会の終結の時までであります。
８．当社では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
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