サノヤスホールディングス株式会社の企業情報
サノヤスホールディングス株式会社は2011年設立で、大阪府大阪市北区に本店を置く会社です。
業種は機械に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、監査法人アヴァンティアが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 7022
- 本店所在地
-
〒530-0005
大阪府大阪市北区中之島3丁目3番23号
最寄りの連絡場所:大阪市北区中之島三丁目3番23号
- URL
- http://www.sanoyas.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 機械
- 上場市場
- 設立年月
-
2011年10月 (14年目)
業種222位 全体3,648位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書-第14期(2024/04/01-2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
製造業向け事業
建設業向け事業
レジャー事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
32
業種146位
全体2,247位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
データなし
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-804
財務CF(百万円)
-583
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
13.65
業種184位
全体2,936位
PER(倍)
13.10
ROE(%)
5.50
業種146位
全体2,439位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は34.24%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2025-04-01 08:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
2011-10-03 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役会長 | 上田 孝 | 1952年 | (注)4 |
普通株式 195,258 |
代表取締役社長 | 北逵 伊佐雄 | 1960年 | (注)4 |
普通株式 166,556 |
取締役常務執行役員経理部担当兼システム企画部副担当 | 大門 淳 | 1963年 | (注)4 |
普通株式 46,198 |
取締役執行役員システム企画部担当 | 花田 恵二 | 1957年 | (注)4 |
普通株式 31,559 |
取締役 | 森 薫生 | 1954年 | (注)4 |
普通株式 22,752 |
取締役 | 髙橋 健二 | 1955年 | (注)4 |
普通株式 7,777 |
取締役 | 副島 寿香 | 1958年 | (注)4 |
普通株式 4,970 |
取締役常勤監査等委員 | 久下 鉄也 | 1960年 | (注)5 |
普通株式 4,248 |
取締役監査等委員 | 山田 茂善 | 1954年 | (注)5 |
普通株式 18,923 |
取締役監査等委員 | 山廣 隆文 | 1959年 | (注)5 |
普通株式 1,843 |
(注) 1 取締役 森 薫生、同 髙橋 健二及び同 副島 寿香は、社外取締役です。
2 取締役 山田 茂善及び同 山廣 隆文は、監査等委員である社外取締役です。
3 当社の監査等委員会については次のとおりです。
委員長 久下 鉄也、委員 山田 茂善、委員 山廣 隆文
4 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 監査等委員である取締役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。
7 所有株式数には、2024年3月31日現在の役員持株会名義分を含んでいます。
8 当社では、取締役会における経営の「意思決定機能」及び業務執行の「監督機能」と「業務執行機能」を分離し、迅速な意思決定と効率的な業務執行の体制を構築するとともに役割と責任を明確化して、コーポレートガバナンスの充実とそれぞれの機能強化を図るために執行役員制度を導入しています。
取締役を兼務しない執行役員は、以下のとおりです。
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