株式会社三井ハイテックの企業情報
株式会社三井ハイテックは1934年設立で、福岡県北九州市八幡西区に本店を置く会社です。
業種は電気機器に属しており、東証プライムと福証本則に上場しています。
決算日は1月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 6966
- 本店所在地
-
〒807-0081
福岡県北九州市八幡西区小嶺２丁目１０番１号
最寄りの連絡場所：東京都港区港南二丁目16番３号
- URL
- http://www.mitsui-high-tec.com/ja/
- 決算月
- 1月決算
- 業種区分
- 電気機器
- 上場市場
- 設立年月
-
1934年07月 （91年目）
業種24位 全体379位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第91期(2024/02/01－2025/01/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
金型・工作機械
電子部品
電機部品
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
69
業種73位
全体787位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
66
業種60位
全体353位
監査人への非監査報酬（百万円）
14
業種35位
全体273位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
43
業種42位
全体300位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-26,512
財務CF（百万円）
11,073
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
66.86
業種133位
全体2,130位
PER（倍）
13.58
ROE（％）
11.80
業種50位
全体1,152位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は65.32%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-03-13 09:10
2025-03-13 09:10
2025-03-11 15:30
2025-03-11 15:30
2025-03-11 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 三井 康誠 | 1968年 | (注)１ |
普通株式 5,815,000 |
| 常務取締役モーターコア事業本部長 | 三井 宏蔵 | 1971年 | (注)１ |
普通株式 4,782,000 |
| 取締役品質保証本部長 | 草野 敏昭 | 1956年 | (注)１ |
普通株式 22,000 |
| 取締役管理本部長 | 舟越 知巳 | 1966年 | (注)１ |
普通株式 8,000 |
| 取締役技術本部長 | 京 昌英 | 1960年 | (注)１ |
普通株式 9,000 |
| 取締役リードフレーム事業本部長 | 清水 孝司 | 1965年 | (注)１ |
普通株式 2,000 |
| 取締役金型事業本部長 | 泉 雅宏 | 1969年 | (注)１ |
普通株式 0 |
| 取締役経営企画本部長 | 鵜池 正清 | 1969年 | (注)１ |
普通株式 0 |
| 取締役（常勤監査等委員） | 久保田 千秋 | 1959年 | (注)２ |
普通株式 6,000 |
| 取締役（常勤監査等委員） | 白川 裕之 | 1958年 | (注)２ |
普通株式 47,000 |
| 社外取締役（監査等委員） | 熊丸 邦明 | 1952年 | (注)２ | |
| 社外取締役（監査等委員） | 吉田 修己 | 1950年 | (注)２ | |
| 社外取締役（監査等委員） | 前田 葉子 | 1978年 | (注)２ | |
| 社外取締役（監査等委員） | 福本 智之 | 1966年 | (注)２ | |
| 社外取締役（監査等委員） | 元田 達弥 | 1969年 | (注)２ |
普通株式 2,000 |
（注）１．2025年４月18日開催の第91期定時株主総会終結の時から１年間
２．2024年４月19日開催の第90期定時株主総会終結の時から２年間
３．所有株式数は、役員持株会における持分を含んでおります。
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