ローム株式会社の企業情報
ローム株式会社は1940年設立で、京都府京都市右京区に本店を置く会社です。
業種は電気機器に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 6963
- 本店所在地
-
〒615-0045
京都府京都市右京区西院溝崎町２１番地
最寄りの連絡場所：京都市右京区西院溝崎町21番地
- URL
- http://www.rohm.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 電気機器
- 上場市場
- 設立年月
-
1940年03月 （86年目）
業種44位 全体559位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第67期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
ＬＳＩ
半導体素子
モジュール
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
158
業種32位
全体274位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
125
業種44位
全体261位
監査人への非監査報酬（百万円）
9
業種37位
全体357位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
63
業種35位
全体245位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-431,952
財務CF（百万円）
265,063
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
138.81
業種93位
全体1,263位
PER（倍）
17.50
ROE（％）
5.70
業種139位
全体2,416位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は45.38%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1983-11-01 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役社長（代表取締役）社長執行役員 | 松本 功 | 1961年 | (注)２ |
普通株式 28,000 |
| 取締役専務執行役員品質、生産、汎用デバイス事業、モジュール事業担当 | 東 克己 | 1964年 | (注)２ |
普通株式 20,000 |
| 取締役常務執行役員パワーデバイス事業担当 | 伊野 和英 | 1970年 | (注)２ |
普通株式 11,000 |
| 取締役上席執行役員研究開発、ＩＴ、法務・知財、ＬＳＩ事業担当 | 立石 哲夫 | 1963年 | (注)２ |
普通株式 9,000 |
| 取締役上席執行役員ＳＣＭ、管理担当 | 山本 浩史 | 1963年 | (注)２ |
普通株式 12,000 |
| 取締役上席執行役員営業、マーケティング担当 | 青木 哲夫 | 1964年 | (注)２ |
普通株式 7,000 |
| 取締役取締役会議長 | 南雲 忠信 | 1947年 | (注)２ |
普通株式 2,000 |
| 取締役 | ピーター ケネバン | 1964年 | (注)２ | |
| 取締役 | 井上 福子 | 1963年 | (注)２ | |
| 取締役 | 小崎 亜依子 | 1973年 | (注)２ | |
| 取締役（常勤監査等委員） | 山﨑 雅彦 | 1959年 | (注)３ |
普通株式 25,000 |
| 取締役（常勤監査等委員） | 中川 恵太 | 1966年 | (注)３ |
普通株式 0 |
| 取締役（監査等委員） | 千森 秀郎 | 1954年 | (注)３ |
普通株式 1,000 |
| 取締役（監査等委員） | 小野 友之 | 1960年 | (注)３ |
普通株式 0 |
（注）１．取締役 南雲忠信、Peter Kenevan、井上福子及び小崎亜依子並びに取締役（監査等委員）中川恵太、千森秀郎及び小野友之は社外取締役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
２．2024年６月の株主総会における選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
３．2023年６月の株主総会における選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
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