株式会社遠藤照明の企業情報
株式会社遠藤照明は1972年設立で、大阪府大阪市中央区に本店を置く会社です。
業種は電気機器に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、太陽有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 6932
- 本店所在地
-
〒541-0053
大阪府大阪市中央区本町1丁目6番19号
最寄りの連絡場所:大阪市中央区備後町一丁目7番3号
- URL
- http://www.endo-lighting.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 電気機器
- 上場市場
- 設立年月
-
1972年08月 (53年目)
業種173位 全体1,996位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書-第54期(2024/04/01-2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
照明器具関連事業
環境関連事業
インテリア家具事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
33
業種165位
全体2,182位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
データなし
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
1
業種114位
全体1,050位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-2,904
財務CF(百万円)
-4,094
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
314.67
業種61位
全体644位
PER(倍)
4.90
ROE(%)
13.30
業種37位
全体927位
上場企業本体の従業員の状況
平均年収(円)
従業員数(人)
487
業種125位
全体1,386位
平均勤続年数(年)
13.6
業種171位
全体1,774位
平均年齢(歳)
42.2
業種159位
全体1,639位
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は52.19%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2025-06-17 16:00
2025-06-10 16:00
2025-05-19 16:00
2025-05-19 16:00
2025-05-19 16:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1990-02-28 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 2023-10-19
2022年4月からの東証市場再編による変更
東証スタンダード
2023-10-20 〜 現在
市場区分の再選択による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長 | 遠藤 邦彦 | 1974年 | 注4 |
普通株式 140,000 |
常務取締役開発・品質・生産担当 | 菱谷 清 | 1958年 | 注4 | |
取締役営業本部長 | 杉坂 真志 | 1960年 | 注4 |
普通株式 2,000 |
取締役 | 宮下 律江 | 1962年 | 注4 | |
取締役 | 長畑 隆也 | 1960年 | 注4 | |
常勤監査役 | 久保 章 | 1961年 | 注5 | |
監査役 | 村井 潤 | 1961年 | 注5 |
普通株式 0 |
監査役 | 神崎 泰郎 | 1956年 | 注5 |
(注) 1.所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2.取締役 宮下律江及び長畑隆也は、社外取締役であります。
3.監査役 村井潤及び神崎泰郎は、社外監査役であります。
4.2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.取締役兼務者以外の執行役員は以下の通りであります。
7.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
他の記載への参照
他の記載への参照2
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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