ウシオ電機株式会社の企業情報

ウシオ電機株式会社は1949年設立で、東京都千代田区に本店を置く会社です。
業種は電気機器に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、EY新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
6925
本店所在地

〒100-0005

東京都千代田区丸の内1丁目6番5号

最寄りの連絡場所:東京都千代田区丸の内一丁目6番5号

URL
http://www.ushio.co.jp/
決算月
3月決算
業種区分
電気機器
上場市場

東証プライム

設立年月
1949年03月 (77年目)
業種90位 全体1,101位
最新の四半期/有価証券報告書
半期報告書-第62期(2024/04/01-2025/03/31)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査等委員会設置会社]
報告セグメント

Industrial Process事業

Visual Imaging事業

Life Science事業

Photonics Solution事業

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

113
業種39位 全体423位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

258
業種27位 全体153位

監査人への非監査報酬(百万円)

9
業種37位 全体357位

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

37
業種45位 全体325位

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

179,420
業種65位 全体704位

当期利益(百万円)

10,785
業種56位 全体601位

純資産(百万円)

236,975
業種24位 全体311位

総資産(百万円)

337,546
業種49位 全体562位

営業CF(百万円)

8,966
業種85位 全体877位

投資CF(百万円)

5,394

財務CF(百万円)

-13,489

現金及び現金同等物(百万円)

62,498
業種48位 全体489位

FCF(百万円)

14,360
業種46位 全体434位

EPS(円)

97.22
業種120位 全体1,709位

PER(倍)

20.10

ROE(%)

4.50
業種160位 全体2,706位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

7,669,281
業種59位 全体743位

従業員数(人)

1,713
業種55位 全体437位

平均勤続年数(年)

19.9
業種32位 全体247位

平均年齢(歳)

44.5
業種82位 全体812位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は47.81%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

ウシオ電機株式会社

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証一部

1970-05-04 〜 2022-04-03

新規上場

東証プライム

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役社長執行役員社長CEO 朝日 崇文 1964年 (注)2 普通株式
3,800
取締役執行役員副社長COOCSuO 中野 哲男 1965年 (注)2 普通株式
4,900
取締役常務執行役員フォトリソ事業部長 神山 和久 1968年 (注)2 普通株式
5,750
取締役 佐々木 豊成 1953年 (注)2 普通株式
2,200
取締役 松﨑 正年 1950年 (注)2
取締役 間下 直晃 1977年 (注)2
取締役 増山 美佳 1963年 (注)2
取締役(常勤監査等委員) 木下 誠 1965年 (注)3
取締役(監査等委員) 杉原 麗 1958年 (注)3 普通株式
1,100
取締役(監査等委員) 須永 明美 1961年 (注)3 普通株式
1,200
取締役(監査等委員) 有泉 池秋 1964年 (注)3 普通株式
500

(注) 1.取締役佐々木豊成、松﨑正年、間下直晃、増山美佳、杉原麗、須永明美及び有泉池秋の7名は、社外取締役であります。

2.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況