レーザーテック株式会社の企業情報

レーザーテック株式会社は1962年設立で、神奈川県横浜市港北区に本店を置く会社です。
業種は電気機器に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は6月30日で、PwC Japan有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
6920
本店所在地

〒222-0033

神奈川県横浜市港北区新横浜2丁目10番地1

最寄りの連絡場所:神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目10番地1

URL
http://www.lasertec.co.jp/
決算月
6月決算
業種区分
電気機器
上場市場

東証プライム

設立年月
1962年08月 (63年目)
業種153位 全体1,679位
最新の四半期/有価証券報告書
半期報告書-第63期(2024/07/01-2025/06/30)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査役設置会社]
報告セグメント

当社グループの事業は、検査・測定装置の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

36
業種154位 全体1,960位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

31
業種78位 全体491位

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

6
業種84位 全体702位

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

213,506
業種55位 全体625位

当期利益(百万円)

59,076
業種20位 全体169位

純資産(百万円)

151,315
業種32位 全体437位

総資産(百万円)

271,288
業種57位 全体646位

営業CF(百万円)

33,317
業種44位 全体425位

投資CF(百万円)

-3,571

財務CF(百万円)

-23,145

現金及び現金同等物(百万円)

38,152
業種65位 全体676位

FCF(百万円)

29,746
業種28位 全体261位

EPS(円)

655.05
業種11位 全体94位

PER(倍)

55.10

ROE(%)

45.40
業種2位 全体43位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

16,384,248
業種2位 全体16位

従業員数(人)

479
業種128位 全体1,403位

平均勤続年数(年)

8.3
業種214位 全体2,613位

平均年齢(歳)

39.9
業種219位 全体2,553位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は45.95%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

レーザーテック株式会社

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証一部

1990-12-25 〜 2022-04-03

新規上場

東証プライム

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
取締役・会長執行役員 岡林 理 1958年 (注)3 普通株式
82,589
取締役・副会長執行役員 楠瀬 治彦 1958年 (注)3 普通株式
82,589
代表取締役・社長執行役員営業本部長 仙洞田 哲也 1977年 (注)3 普通株式
9,438
取締役・常務執行役員技術本部長 田島 敦 1978年 (注)3 普通株式
9,600
取締役 三原 康司 1958年 (注)3
取締役 岩田 宜子 1956年 (注)3
取締役 石黒 美幸 1964年 (注)3
取締役 由利 孝 1960年 (注)3
常勤監査役 浅野 政克 1963年 (注)4 普通株式
500
監査役 浅見 公一 1956年 (注)4
監査役 出雲 栄一 1973年 (注)4 普通株式
100
監査役 道 あゆみ 1966年 (注)4

(注)1.取締役三原康司、岩田宜子、石黒美幸、由利孝は、社外取締役であります。

2.監査役出雲栄一、道あゆみは、社外監査役であります。

3.2024年9月26日の選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.2024年9月26日の選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況